建築物の各部分の高さに関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。 (昭和63年・問24)

２．「第一種中高層住居専用地域内及び第二種中高層住居専用地域内において，条例により日影による中高層の建築物の高さの制限が行われている区域内の建築物については，隣地斜線制限※２ の適用はない。」

４．「特定街区の建築物については，道路斜線制限，隣地斜線制限及び北側斜線制限はすべて適用されない。」

※２ 　隣地斜線制限とは，同条同項第２号の制限をいう。

※３ 　北側斜線制限とは，同条同項第３号の制限をいう。

　この地域での高さは
　１０ｍ又は１２ｍを
　超えることができない
　ので不要。

　日影規制の対象に
　なっているときは
　適用されない。

　用途地域の指定のない区域

【正解：×】

◆道路斜線制限と低層住居専用地域の高さの限度

　道路斜線制限は，都市計画区域及び準都市計画区域内のすべての区域に適用されるので(建築基準法・56条１項１号)，＜低層住居専用地域内では道路斜線制限の適用はない＞とする本肢は誤りです。

　また，第一種・第二種低層住居専用地域内では，１０ｍ又は１２ｍ〔どちらかが都市計画で建築物の高さの限度として指定〕を超える建築物を建築することはできません(建築基準法・55条１項)が，これには例外もあるので，＜すべて１０ ｍ又は１２ ｍ以内に制限されている＞という前半部分も誤りです。

　以下の場合は，第一種・第二種低層住居専用地域内であっても，１０ｍ又は１２ｍを超える建築物を建てることができます。

・『その敷地の周囲に広い公園，広場，道路その他の空地を有する建築物で，特定行政庁が，低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認め，建築審査会の同意を得て，許可した場合』，(建築基準法・55条３項１号)

・『学校その他の建築物で，特定行政庁が，その用途によってやむを得ないと認め，建築審査会の同意を得て，許可した場合』(建築基準法・55条３項２号)

２．「第一種中高層住居専用地域内及び第二種中高層住居専用地域内において，条例により日影による中高層の建築物の高さの制限が行われている区域内の建築物については，隣地斜線制限※２ の適用はない。」

【正解：×】

◆日影規制のある中高層住居専用地域では，北側斜線制限はない。

　×　隣地斜線制限の適用はない　→　○　北側斜線制限の適用はない

　第一種中高層住居専用地域内及び第二種中高層住居専用地域内においては，日影規制の対象区域内でも，隣地斜線制限は適用されるので，本肢は誤りです。　

●日影規制の適用区域

(低層住居専用地域以外の５つの住居系

＋近隣商業＋準工業)

●日影規制と用途地域の出題歴

低層住居専用地域　昭和56年，昭和59年，平成２年，
中高層住居専用地域　昭和56年，昭和59年，♯昭和63年，平成３年，平成７年
住居地域　昭和56年，昭和57年，昭和59年，平成４年
近隣商業　昭和55年，昭和56年，昭和59年，平成４年
商業地域　昭和59年，昭和60年，平成５年，

【正解：×】

◆北側斜線制限は，低層住居専用地域・中高層専用地域の２つの地域のみ

　北側斜線制限は，低層住居専用地域・中高層専用地域の２つの地域のみ適用され，それ以外の地域には適用されません。(建築基準法・56条１項３号)

　したがって，本肢は誤りです。

４．「特定街区の建築物については，道路斜線制限，隣地斜線制限及び北側斜線制限はすべて適用されない。」

【正解：○】関連・昭和61年・問23・肢３，

◆特定街区には斜線制限はない。

　特定街区の建築物については，日影規制・道路斜線制限・隣地斜線制限・北側斜線制限等の建築基準法の規定は適用されません。(建築基準法・60条３項)

▼特定街区での壁面の位置の制限は，昭和61年・問23・肢２ で出題があります。