２　Ｂ・Ｃ

３　Ｂ・Ｄ・Ｅ

４　Ｂ・Ｅ

　→　解答・解説

１　取引主任者が，現在勤務している宅地建物取引業を営む会社を退職したときは，速やかに取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。☆

２　取引主任者がその住所を他の都道府県に移転したときは，取引主任者資格登録の移転を申請しなければならない。

３　取引主任者は，宅地建物取引業法第３５条第１項若しくは第２項に定める重要事項の説明をするときは，説明の相手方に対し，その請求の有無にかかわらず取引主任者証を提示しなければならない。

４　取引主任者は，その取引主任者証が効力を失ったときは，当該取引主任者証を速やかに廃棄しなければならない。

　→　解答・解説

１　宅地建物取引業の免許を受け１年以内に事業を開始しなかったことを理由に５年前免許を取り消された株式会社甲の代表取締役であったＡ

２　公職選挙法違反により禁錮１年，執行猶予２年の刑に処せられ，執行猶予期間が満了してから５年を経過しないＢ

３　営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者Ｃ。なお，Ｃの法定代理人は道路交通法違反により禁錮刑に処せられ，現在服役中である。

４　免許の申請の４年前に宅地建物取引業に関し著しく不当な行為をしたＤ☆

　→　解答・解説

１　損害賠償額の予定又は違約金に関する事項

２　飲用水，電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況

３　宅地又は建物の引渡しの時期

４　割賦販売における現金販売価格

　→　解答・解説

１　契約の解除に関する事項は，特に定めがないときは，記入する必要はない。

２　当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任についての事項は，特に定めがないときは，記入する必要はない。

３　移転登記の申請の時期についての事項は，特に定めがないときは，記入する必要はない。

４　損害賠償額の予定又は違約金に関する事項は，特に定めがないときは，記入する必要はない。

　→　解答・解説

１　宅地建物取引業者が宅地の売買の媒介を行うに当たり，当該宅地を売買すべき価額についてその根拠を明らかにして意見を述べるときは，取引主任者をして行わせなければならない。

２　取引主任者証の有効期間が満了しても，満了後２週間以内であれば宅地建物取引業者の従業者であることを示す証明書を提示すれば，取引主任者の事務を行うことができる。

３　宅地建物取引業法第３５条第１項に定める重要事項の説明は，専任でない取引主任者でも行うことができるが，これらの事項を記載した書面記名押印するのは，専任の取引主任者でなければならない。

４　宅地建物取引業者が売買契約の締結に際し，宅地建物取引業法第３７条第１項に定める書面を作成したときは，当該書面に取引主任者の記名押印が必要とされている。

　→　解答・解説

１　宅地建物取引業者が営業保証金を供託した旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出ることなく事業を開始した場合，実際に営業保証金を供託していても，業務停止又は免許取消しの処分を受けることがある。☆

２　国土交通大臣又は都道府県知事は，免許をした日から３月以内に宅地建物取引業者が営業保証金を供託した旨の届出をしないときは，直ちにその免許を取り消すことができる。☆

３　宅地建物取引業者は，宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったときは，当該地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託し，その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

４　宅地建物取引業者は，営業保証金が還付されたため営業保証金の額に不足を生じた旨の通知書の送付を受けたときは，その送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託し，その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

　→　解答・解説

１　保証協会は，保証協会に加入しようとする者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは，その日から２週間以内に，当該社員にかかる弁済業務保証金１，０００万円を供託しなければならない。

２　保証協会が弁済業務保証金を供託するには，弁済業務保証金分担金の納付をした社員の事務所所在地を管轄する供託所にしなければならない。

３　保証協会の社員は，還付充当金を納付すべき通知を受けたときは，その通知を受けた日から２週間以内に，その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。

４　保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者は，常にその取引によって生じた債権の全額について弁済業務保証金から還付を受ける権利を有する。

　→　解答・解説

１　建築工事着手前の建物について，建築基準法第６条第１項の確認を受けていない場合であっても，「建築確認申請中」との記載をすれば，当該建物の販売に関する広告を行うことができる。

２　宅地建物取引業者が，宅地建物取引業法第６５条第２項の規定による業務の停止処分を受けている期間中は宅地又は建物の販売行為を行うことはできないが，販売に関する広告は行うことができる。

３　建築工事着手前の建物について，建築基準法第６条第１項の確認を受けていない場合であっても，当該建物の貸借の代理や媒介であれば，広告を行うことができる。

４　将来の環境や利用の制限に関する表示が，実際のものよりも著しく優良若しくは有利であると人を誤認させるようなものであれば，実際にその表示の誤認により損害を受けた人がいなくても誇大広告として宅地建物取引業法違反となる。

　→　解答・解説

１　宅地建物取引業者は，正当な理由がなければ，その業務上知り得た秘密を他にもらしてはならないが，宅地建物取引業を営まなくなった後は，この限りではない。

２　宅地建物取引業者の従業者は，取引の関係者の請求があったときは，その従業者であることを証する証明書を提示しなければならない。

３　本店及び支店で宅地建物取引業を営む宅地建物取引業者は，本店だけでなく支店においてもその業務に関する帳簿を備えなければならない。

４　宅地建物取引業者は，その業務に関してなすべき宅地若しくは建物の登記若しくは引渡し又は取引に係る対価の支払を不当に遅延する行為をしてはならない。

　→　解答・解説

１　宅地建物取引業者ＡＢ間の土地の売買の媒介を行う宅地建物取引業者Ｃは，宅地建物取引業法第４６条第１項に基づき国土交通大臣が定めた報酬の最高限度額を超えて報酬を受けることができる。

２　宅地建物取引業者ＡＢ間の宅地の売買において，売主Ａは，当該宅地の造成工事の完了前であっても，買主Ｂへの所有権移転の登記より前に，宅地建物取引業法第４１条第１項に定める手付金等の保全措置を講ずることなく代金の額の５/１００を超える手付金等を受領することができる。

３　宅地建物取引業を営む専業信託銀行は宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。従って，宅地建物取引業法第６６条及び第６７条の免許取消し処分の規定は適用されないが，第６５条の規定は適用されるので，業務の停止を命じられることがある。

４　宅地建物取引業者ＡＢ間の建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者Ｃは借主Ｂに対し，当該建物に関して，貸借契約が成立するまでの間に，取引主任者をして宅地建物取引業法第３５条第１項に定める重要事項を記載した書面を交付し，説明をさせなければならない。

　→　解答・解説

１　宅地建物取引業者が宅地の売買の媒介に際し，依頼者と専任媒介契約を締結した。このとき，当該専任媒介契約の有効期間を４ヵ月とした場合には，宅地建物取引業法第３４条の２第３項の規定に違反し無効なので，期間の定めのないものとされる。

２　宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買において，宅地建物取引業者でない買主が現地付近のホテルの客室での買受けの申込みをした場合，当該買主は宅地建物取引業者よりその申込みの撤回ができる旨及び申込みの撤回の方法について告げられた日から起算して７日間は申込みの撤回ができる。

３　宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の割賦販売の契約において，宅地建物取引業者でない買主が賦払金の支払の義務を履行しなかった場合，当該宅地建物取引業者は３０日以上の相当の期間を定めてその支払を書面で催告し，その期間内にその義務の履行がなされないときでなければ，賦払金の支払の遅滞を理由として当該売買契約を解除することはできない。

４　宅地建物取引業者が宅地の売買の媒介をして売主と買主との間で売買契約が成立した場合には，当該宅地建物取引業者は売買契約締結後遅滞なく，当該宅地の買主に対し，取引主任者をして宅地建物取引業法第３５条第１項に定める重要事項の説明をさせなければならない。

　→　解答・解説

１　ＡとＢとの間において，売買契約 (予約を含む) は締結されていないが，Ｂが宅地建物取引業者である場合

２　ＡとＢとの間において，売買契約 (予約を含む) は締結されていないが，Ｂが宅地建物取引業者でない場合

３　ＡとＢとの間において，売買契約は締結されているが，手附金が授受されたのみで，代金決済の終わっていない場合

４　ＡとＢとの間において，売買契約は締結されているが，その契約の効力の発生が条件に係るものである場合

　→　解答・解説

１　宅地建物取引業者が宅地の売買の媒介に際し依頼者の一方から受けることのできる報酬の額の最高限度 (消費税及び地方消費税を含む。) は ，当該宅地の売買に係る代金の額のいかんにかかわらず，代金の３％に相当する額に６万円を加えて算出された額に１.０５を乗じたものである。改

２　宅地建物取引業者は，国土交通大臣の定める報酬の額を超えて報酬を受領してはならないが，依頼者の特別の依頼により行う広告の料金に相当する額については，別途受領することができる。

３　店舗の賃貸借の契約の締結に際し，賃貸人及び賃借人から媒介の依頼をうけた宅地建物取引業者が，賃貸人及び賃借人から受けることのできる報酬の額の合計は，賃料の１ヵ月分の２.１倍に相当する金額を限度とする。改

４　宅地建物取引業者が宅地の賃貸借の媒介をした場合において，依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は，依頼者の承認がないときには，賃料の１ヵ月分の０．５２５倍に相当する金額を限度とする。改

　→　解答・解説

１　取引主任者が宅地建物取引業法に違反して罰金の刑に処せられたときは，１年以内の期間を定めて，取引主任者としてすべき事務の禁止の処分を受ける。☆

２　取引主任者としてすべき事務の禁止の処分を受けた取引主任者が，その処分の期間中に，宅地建物取引業法第３５条に定める重要事項の説明をした場合は，当該取引主任者は，登録を消除される。

３　不正の手段により取引主任者証の交付を受けた取引主任者は，登録を消除される。

４　取引主任者は，取引主任者としてすべき事務の禁止の処分を受けたときは，速やかに取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。

　→　解答・解説

１　契約の締結に際し，当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を２００万円と予定し，違約金の額を１００万円と定めた場合，損害賠償の額と違約金の額を合算した３００万円のうち，２００万円を超える部分については無効である。

２　契約の締結に際し，ＢはＡに対し，契約の成立を証する手附として１０万円を支払った場合，Ａが履行に着手するまでの間は，Ｂはこの１０万円を放棄しさえすれば，この売買契約を解除できる。

３　契約の締結に際し，ＢはＡに対し，３００万円を解約手附として支払った。Ｂは，Ａが履行に着手するまでは手附の放棄により契約を解除することができるが，この場合でも，１００万円は不当利得として返還の請求ができる。☆

４　ＡとＢは当該宅地の所在地付近の喫茶店で契約を締結したが，Ｂは契約の締結が軽率であったと反省して，２日後に宅地建物取引業法第３７条の２の規定に基づく契約の解除をした。この場合，Ａは契約解除により被った損害についてＢに賠償の請求をすることができる。

　→　解答・解説