昭和63年度 宅地建物取引主任者資格試験 

昭和63年10月16日試験実施

 問 題 〔一部改題〕 

 権利の変動分野 法令上の制限分野 宅建業法分野 税法その他分野 

●試験データ
◆試験実施の概要

 申込者 280,660人(前年比28.1%増),受験者 235,803人(前年比22.3%増),
 受験率 84.0%,合格者 39,537人(7.8%増)。

◆合格基準 〔非公表〕50問中35問 と推定。
               合格率は16.8%。
 →合格者のデータの概容 (不動産適正取引推進機構発表)

昭和63年度の宅建本試験問題一覧

問2 〜問11 民法 10   
問12〜問13

借地借家法

2  
問14 区分所有法 1  集会の議決権の行使・集会決議の特定承継人への
 効力・占有者の意見陳述権・共用部分の変更
問15〜問16 不動産登記法 2  登記用紙・登記簿の謄本送付請求・2つの登記所の
 管轄区域にまたがる不動産の登記簿・区分所有建物
 表示に関する登記の申請・登記原因について第三者
 の許可が必要な場合の添付書類・登記の申請期間・
 所有権移転の仮登記と他の者への所有権移転登記
問17〜問27

問33

法令上の制限 12  国土利用計画法 (監視区域) 1問 
 都市計画法 (開発許可の手続) 1問
 都市計画法 (市街化調整区域−開発許可,開発区域
          での建築制限) 1問
 都市計画法 (用途地域)1問
 建築基準法 (用途規制) 1問
 建築基準法 (建築確認) 1問
 建築基準法 (容積率の計算問題) 1問
 
建築基準法 (高さ制限−道路斜線制限・日影規制と
          隣地斜線制限・北側斜線制限・特定
          街区での斜線制限) 1問
 土地区画整理法 (土地区画整理事業の施行地区内
             の制限) 1問
 宅地造成等規制法 1問
 農地法        1問
問1,

問28〜問32

問34

税法その他

7  建物 (建築物の構造方法) 1問
 不動産の需給に関する動向 (統計)  1問
 所得税 (短期譲渡所得・長期譲渡所得・5,000万円
       特別控除・取得費)  1問
 登録免許税 1問  
 固定資産税・不動産取得税 1問
 住宅金融公庫 (災害復興住宅貸付) 1問
 地価公示法 1問
問35〜問50 宅建業法 16  

●昭和63年度・宅建試験 原題
権利変動(問2〜問16),法令制限(問17〜問27,問33),宅建業法(問35〜問50),税法その他(問1/問28〜問32/問34),

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