昭和63年度 宅地建物取引主任者資格試験
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昭和63年10月16日試験実施 |
問 題 〔一部改題〕 |
●試験データ |
◆試験実施の概要
申込者 280,660人(前年比28.1%増),受験者 235,803人(前年比22.3%増), ◆合格基準 〔非公表〕50問中35問 と推定。 |
昭和63年度の宅建本試験問題一覧 |
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問2 〜問11 | 民法 | 10 | |
問12〜問13 |
借地借家法 |
2 | |
問14 | 区分所有法 | 1 | 集会の議決権の行使・集会決議の特定承継人への 効力・占有者の意見陳述権・共用部分の変更 |
問15〜問16 | 不動産登記法 | 2 | 登記用紙・登記簿の謄本送付請求・2つの登記所の 管轄区域にまたがる不動産の登記簿・区分所有建物 表示に関する登記の申請・登記原因について第三者 の許可が必要な場合の添付書類・登記の申請期間・ 所有権移転の仮登記と他の者への所有権移転登記 |
問17〜問27
問33 |
法令上の制限 | 12 | 国土利用計画法 (監視区域) 1問 都市計画法 (開発許可の手続) 1問 都市計画法 (市街化調整区域−開発許可,開発区域 での建築制限) 1問 都市計画法 (用途地域)1問 建築基準法 (用途規制) 1問 建築基準法 (建築確認) 1問 建築基準法 (容積率の計算問題) 1問 建築基準法 (高さ制限−道路斜線制限・日影規制と 隣地斜線制限・北側斜線制限・特定 街区での斜線制限) 1問 土地区画整理法 (土地区画整理事業の施行地区内 の制限) 1問 宅地造成等規制法 1問 農地法 1問 |
問1,
問28〜問32 問34 |
税法その他 |
7 | 建物 (建築物の構造方法) 1問 不動産の需給に関する動向 (統計) 1問 所得税 (短期譲渡所得・長期譲渡所得・5,000万円 特別控除・取得費) 1問 登録免許税 1問 固定資産税・不動産取得税 1問 住宅金融公庫 (災害復興住宅貸付) 1問 地価公示法 1問 |
問35〜問50 | 宅建業法 | 16 |
●昭和63年度・宅建試験 原題 |
権利変動(問2〜問16),法令制限(問17〜問27,問33),宅建業法(問35〜問50),税法その他(問1/問28〜問32/問34), |
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