宅建過去問・昭和63年度・税法その他分野

昭和63年度　宅地建物取引主任者資格試験　

〔問１〕　建築物の構造方法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　鉄筋コンクリート造の建築物に使用するコンクリートの材料は，鉄筋をさびさせ，又はコンクリート造の凝結及び硬化を妨げるような酸，塩，有機物又は泥土を含んではならない。

２　階数が２である木造の建築物に関する設計図書の作成にあたっては，構造計算によって，その構造が安全であることを確かめなければならない。

３　組積造（補強コンクリートブロック造を除く。）の塀の高さは，１.８ｍ以下としなければならない。

４　高さ１ｍ以上の階段にあっては，必ず手すりを設けなければならない。

〔問28〕　宅地及び建物の需給についての基本的な統計に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　昭和６３年４月に公表された地価公示（国土交通省）によれば，住宅地の地価上昇率（対前年比）は，東京圏で約６９パーセントとなっているなど，大阪圏，名古屋圏などの大都市圏では，高い上昇率となっている。

２　建築着工統計（国土交通省）によれば，昭和６２年度の新設住宅着工戸数は約１５５万戸と，前年度に比べ約４０万戸の減少となった。これは，借家系住宅着工戸数が増加しているものの，地価の高騰に伴い大都市圏での持家系住宅着工戸数が大幅に減少したことによるものである。

３　昭和５８年住宅統計調査（総務省）によれば，最低居住水準未満の住宅の割合は，全国の住宅の約１１パーセントを占めている。この内訳をみると，持家における最低居住水準未満の住宅の割合が約５パーセントであるのに対し，借家におけるその割合は約２３パーセントと高い比率になっている。

４　住宅着工統計（国土交通省）によれば，新設住宅１戸当たり平均床面積は，昭和５５年度の約９４平方メートルをピークに年々低下傾向にあり，６２年度は約７９平方メートルとなっている。これは，持家や分譲住宅に比べ１戸当たり平均床面積が小さい貸家の着工戸数が増加したためである。

〔問29〕　居住用に土地を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　その年１月１日における所有期間が７年６カ月の土地を譲渡した場合の譲渡所得は，短期譲渡所得となる。

２　その譲渡の相手方が国や市町村である場合には，その年１月１日における所有期間が何年であるかを問わず，その譲渡所得は，長期譲渡所得に該当する。

３　その譲渡が土地収用法の収用事業の認定を受けた公共事業のために行なわれたものである場合には，無条件で５，０００万円の特別控除が適用される。

４　その譲渡をした土地が昭和２５年から所有していたものである場合には，譲渡所得金額の計算上収入金額から控除する取得費は，その譲渡による収入金額の５/１００に相当する金額によることができる。

〔問30〕　登録免許税に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　登録免許税の納税義務者は，登記等を受ける者であり，当該登記等を受ける者が２人以上あるときは，これらの者は連帯して納付する義務を負う。

２　土地の所有権の移転登記を受ける場合の登録免許税の納税地は，納税義務者の住所地である。

３　土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の最低税額は，１，０００円である。

４　土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の納期限は，登記を受ける時である。

〔問31〕　地方税に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　固定資産税の標準税率は，１.４/１００である。

２　住宅用地のうち小規模住宅用地に該当するものに係る固定資産税の課税標準は，当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の１/６の額となる。

３　宅地建物取引業者が建売住宅を新築した場合，当該業者に対して不動産取得税が課税されることはない。

４　既存住宅のうち一定の要件を満たしているものを取得した場合には，不動産取得税の課税標準の特例措置が適用される。

◆平成19年４月１日より，住宅金融支援機構法に移行するため，過去問の大半が意味を
なさなくなります。そのまま過去問として流用できるものには★の印をつけています。

〔問32〕　住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　住宅金融公庫は，新築住宅の購入資金の貸付けのほか，既存住宅の購入資金の貸付けもできる。

２　☆住宅金融公庫は，宅地造成資金の貸付けはできないが，土地の購入資金の貸付けはできる。

３　☆住宅金融公庫は，貸付金に係る住宅が貸付けの際定められた用途以外の用途に供せられたときは，貸付金についていつでも償還を請求することができる。

４　住宅金融公庫から貸付けを受けて建設した分譲住宅の譲渡を行う事業者は，譲渡価額について一定の基準により規制を受ける。

〔問34〕　地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　公示価格は，宅地の価額が同一と認められる一連の宅地が面している路線ごとの単位面積当たりの価格で公示される。

２　標準地は，土地鑑定委員会が，自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において，土地の利用状況，環境等が通常と認められる一団の土地について，選定する。

３　不動産鑑定士は，公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において，当該土地の正常な価格を求めるときは，公示価格を規準としなければならない。

４　土地鑑定委員会は，標準地の価格等の公示をしたときは，すみやかに関係市町村長に関係図書を送付し，関係市町村長は，一般の閲覧に供しなければならない。