１　宅地建物取引業を廃止した場合は，その日から２週間以内に，その清算人が，その旨をその免許を受けた都道府県知事に届け出なければならない。

２　宅地建物取引業者が破産した場合は，その日から３０日以内に，宅地建物取引業者であった個人又は宅地建物取引業者であった法人を代表する役員が，その旨をその免許を受けた都道府県知事に届け出なければならない。

３　法人が合併により消滅した場合は，その日から２週間以内に，合併後の法人を代表する役員である者が，その旨をその免許を受けた都道府県知事に届け出なければならない。

４　法人が合併及び破産以外の理由により解散した場合は，その日から３０日以内に，その清算人が，その旨をその免許を受けた都道府県知事に届け出なければならない。

　→　解答・解説

１　登録の申請は，宅地建物取引主任者資格試験を行った都道府県知事〔指定試験機関に試験事務を行わせたときは，その試験事務を行わせた都道府県知事〕に対して，行わなければならない。

２　登録を受けている者は，現在居住している都道府県知事以外の都道府県に住所を移転したときは，当該登録をしている都道府県知事に対し，変更の登録を申請しなければならない。

３　登録を受けている者は，当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し，又は従事しようとするときは，当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し，登録の移転の申請をしなければならない。

４　登録を受けている者について破産手続開始の決定があったときは，本人が，その旨を当該登録している都道府県知事に届け出なければならない。

　→　解答・解説

１　Ａ社は，宅地建物取引業を開始する場合，国土交通大臣が指定する供託所に営業保証金を供託し，その供託物受け入れの記載のある供託書の写しを添付して，その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

２　Ａ社の監査役の氏名について変更があった場合，Ａ社は３０日以内にその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

３　新たにＡ社の取締役になったＢについて，３年前不正の手段により免許を受けたことを理由に，甲県知事に免許を取り消されたことが判明した場合，国土交通大臣は，Ａ社に対し１年以内の期間を定めて業務停止を命じなければならない。

４　Ａ社が乙県以外の都道府県の区域内の事務所を廃止し，乙県の区域内にのみ事務所を有することになった場合には，乙県知事の免許を受けなければならない。この場合において，乙県知事がＡ社の免許申請書を受理したときは，国土交通大臣の免許は，その効力を失う。

　→　解答・解説

１　宅地建物取引業者が締結した宅地の売却に関する専任媒介契約において，「有効期間は４月」との特約をした場合であっても，その有効期間は３月となる。

２　宅地建物取引業者が締結した宅地の売却に関する専任媒介契約において，「有効期間内に売却できなかった場合，依頼者の希望があれば媒介価格で媒介業者が買い取る」との特約をした場合には，その特約は無効となる。

３　宅地建物取引業者が自ら売主となり宅地建物取引業者でない者と締結した宅地の売買契約において，「予定する損害賠償の額と違約金の額をそれぞれ代金の額の２/１０とする」との特約をした場合であっても，予定する損害賠償の額と違約金の額を合算した額は，代金の２/１０となる。

４　宅地建物取引業者が自ら売主となり宅地建物取引業者でない者と締結した宅地の売買契約において，「目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し，損害賠償を請求することができる期間は，目的物の引渡しの日から１年」との特約をした場合には，その特約は無効とされ，買主は，瑕疵があることを知ったときから１年以内であれば，損害賠償を請求することができる。

　→　解答・解説

１　Ａは，別荘近くのレストランにおいて，宅地建物取引業者でないＢと売買契約を締結した。Ｂは，契約締結４日後，Ａに対し書面により宅地建物取引業法第３７条の２の規定に基づく契約解除 (いわゆるクーリングオフ) を行ったので，Ａは，契約の解除に伴い，Ｂに対し損害賠償を請求した。

２　Ａは，宅地建物取引業者でないＣと売買代金１，５００万円で売買契約を締結した。その際，Ａは，「手付金は３００万円とするが，とりあえず契約時には５０万円だけ払ってくれればよい。」と言って，売買契約の締結を勧めた。

３　Ａは，別荘地の開発について，森林法第１０条の２の規定に基づく開発行為の許可を受ける必要があったが，許可を受けていなかったので，土地が未造成の状態であり許可を受けていない旨を表示して広告した。

４　Ａは，宅地建物取引業者Ｄと売買代金２，５００万円で売買契約を締結した。その契約においては，契約時に１２５万円の手付金を，契約締結１月後に７５０万円の中間金を支払う旨約定されていた。Ａは，契約どおりＤから１２５万円を手付金として受領したが，宅地建物取引業法第４１条及び４１条の２に規定する手付金等の保全措置を講じていなかった。

　→　解答・解説

１　Ａが宅地建物取引業者で，Ｂ・Ｃが宅地建物取引業者でない場合

２　Ｂが宅地建物取引業者で，Ａ・Ｃが宅地建物取引業者でない場合

３　Ｃが宅地建物取引業者で，Ａ・Ｂが宅地建物取引業者でない場合

４　Ａ・Ｃが宅地建物取引業者で，Ｂが宅地建物取引業者でない場合

　→　解答・解説

１　Ｂは，Ａの宅地の売却に関して広告をするときは，媒介して当該売買を成立させることを明示しなければならない。

２　ＡＢ間の契約は宅地建物取引業者間の契約であるので，Ｂは，宅地建物取引業法第３４条の２第１項に規定する書面を作成する必要はない。

３　売主であるＡは，買主に対し，宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項の説明を行う義務はないが，媒介業者であるＢは，重要事項の説明を行わなければならない。

４　ＡがＢに支払う報酬に関する事項は，買主が見つかった時点で決定することもあるので，宅地建物取引業法第３４条の２第１項に規定する書面に必ずしも記載する必要はない。

　→　解答・解説

１　Ａは，Ｂが支払う手付金等について保全措置を講ずることとなるので，契約締結の際，売買代金の額の３０パーセントの額の手付を受領することができる。

２　手付金等の保全措置の概要は，宅地建物取引業法第３７条に規定する書面に記載しなければならない事項ではないが，宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項として説明しなければならない。

３　手付金等として売買代金の額の２０パーセントを受領した場合の手付金等の保全措置は，売買代金の額の５パーセントを超える部分である１５パーセントについてのみ行えばよい。

４　Ａが銀行等との間において，保証委託契約を締結して手付金等の保全措置を講じるときは，Ａは，銀行等が手付金等の返還義務を連帯してＢに対し保証することを約する書面に，宅地建物取引主任者をして記名押印させなければならない。

　→　解答・解説

１　Ａが免許を受けてから１年以内に事業を開始しない場合において，事業を開始しなかったことについて正当な理由があるときは，甲県知事はＡの免許を取り消すことができない。

２　甲県知事は，Ａの所在を確知できないときは，甲県の公報でその事実を公告し，その公告の日から３０日を経過してもＡから申出がないときであっても，聴聞をしなければ，Ａの免許を取り消すことはできない。改

３　Ａが宅地建物取引業の業務に関して国土利用計画法の規定に違反し，懲役の刑に処せられた場合には，甲県知事は，Ａの免許を取り消さなければならない。

４　甲県知事から宅地建物取引業法第６９条第２項の規定による聴聞の通知を受けたＡが，聴聞の期日に出頭しないときは，甲県知事は，その理由のいかんを問わず聴聞を行わないで処分をすることができる。

　→　解答・解説

１　宅地建物取引業者は，宅地又は建物の売買の媒介を行う場合には，宅地建物取引主任者をして，買主に対してのみ重要事項の説明をさせれば足りる。

２　売主・買主ともに，宅地建物取引業者である場合には，売主は，買主に対して重要事項の説明を省略することができる。

３　重要事項の説明は，宅地建物取引業者の事務所において行わなければならない。

４　重要事項の説明は，専任でない宅地建物取引主任者が行うこともできるが，これらの事項を記載した書面に記名押印するのは専任の宅地建物取引主任者でなければならない。

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１　一つ

２　二つ

３　三つ

４　なし

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１　登録を受けている者は，登録をしている都道府県知事に対してのみ，取引主任者証の交付申請をすることができる。

２　宅地建物取引主任者が登録の移転を申請しようとするときは，登録移転申請書に，現に受けている取引主任者証を添付しなければならない。

３　宅地建物取引主任者資格試験に合格した日から１年以内に取引主任者証の交付を受けようとする者は，都道府県知事が指定する講習を受けなくてもよい。

４　宅地建物取引主任者は，取引の関係者から請求があったときは，取引主任者証を提示しなければならない。

　→　解答・解説

ア　Ａは，Ｂが所有する価額１，０００万円の宅地とＣが所有する価額１，５００万円の宅地の交換の媒介について，Ｂ，Ｃ双方から依頼を受けて，これらの宅地を交換する契約を成立させ，Ｂ，Ｃから報酬を得た。

イ　Ａは，Ｄが所有する宅地の売買の代理について，Ｄの依頼を受けて，２，０００万円で売却する契約を成立させ，Ｄから報酬を得た。

ウ　Ａは，Ｅが所有する宅地の売買の媒介について，Ｅの依頼を受けて，３，０００万円で売却する契約を成立させ，Ｅから報酬を得た。

エ　Ａは，宅地建物取引業者Ｆとともに，Ｇが所有する宅地の売買の媒介について，Ｇの依頼を受けて，４，０００万円で売却する契約を成立させ，Ｇから報酬を得て，Ｆと１/２ずつ受領した。

１　イ・ウ・ア・エ

２　イ・エ・ア・ウ

３　イ・ア・ウ・エ

４　ア・ウ・イ・エ

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１　保証協会に加入しようとする者が弁済業務保証金分担金を納付する場合，国債証券，地方債証券その他一定の有価証券をもってこれに充てることができる。

２　保証協会の社員が事業開始後新たに事務所を設置しようとする場合，その設置しようとする日までに，当該事務所につき政令で定める額の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないときは，その社員の地位を失う。

３　保証協会の社員が社員の地位を失ったとき，当該社員であった者と宅地建物取引業に関し取引をした者は，その取引により生じた債権に関し，保証協会が公告で定めた６月を下らない一定期間内に，保証協会の認証を受けるための申出をすることができる。

４　保証協会は，社員と宅地建物取引業に関し取引をした者が有するその取引により生じた債権について弁済する義務を負うが，この義務は，当該社員が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者が有する債権には及ばない。

　→　解答・解説

１　宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は，その取引により生じた債権に関し，国土交通大臣又は都道府県知事の認証を受けて，営業保証金の還付を受けることができる。

２　営業保証金の額は，主たる営業所及びその他の事務所ごとに，宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の保護を考慮して，政令で定める額とされている。

３　宅地建物取引業者は，営業保証金が還付されたため営業保証金の額に不足を生じたときは，その不足を生じた日から３月以内に不足額を供託しなければならない。

４　国土交通大臣及び都道府県知事が宅地建物取引業者の所在を確知できないためにその免許を取り消したときは，当該業者であった者は，営業保証金を取り戻すことができない。

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