例年は、７月初めから、試験案内は、各都道府県の試験実施機関や都道府県庁、出先機関、都市部では一部の書店などでも配布しています。

　試験案内は、都道府県により冊子が異なっています。ほかの都道府県の申込書は流用できません。この試験案内の配布場所は、各都道府県の試験実施協力機関や各都道府県の所管課にお尋ねください。

　▼配布場所については、右記をご覧下さい。→　主要都道府県・それ以外

　平成18年からは持参による受験申込はすべて廃止され、郵送またはインターネットによる申込になりました〔全国共通〕。　

　このほかには、都道府県により、以下のような細部が異なっています。

　・居住制限　その都府県に居住していないと受験できないところがあります。

　よくあることなのですが、写真を用意していなかったり、写真の撮影のしかたが規定と異なっていたり、金融機関に払込みをしてこなかったりして、申込が受理されない場合があります。

　全国的には、11:30〜12:30までに入室し、12:30には着席していなければいけません。

　なお、事故・事件などで電車・地下鉄などの交通機関が遅れたために遅刻した場合は、試験会場でも時間をズラすなどして対応することがありますので、決して慌てずに、試験会場まで行き、係員の指示に従ってください。

　また、車での来場や送迎も禁止されています。

　法令集・計算機類の使用及び携帯電話、ポケットベルを含む一切の無線通信機器の使用は禁止されています。

　試験時間中の途中退出は禁止されています。

　問題用紙は持ちかえる事ができます。

　例年の宅建試験では、

　　民法等→法令上の制限→税法その他→宅建業法→税法その他〔５問免除〕

　の順番に出題されています。

　マークシートの記入漏れや記入欄を間違えたりしないようにしておくならば、出題順に解かなくてもいいのではと思います。最近は、民法が難しいと言われており、民法等を解いているうちに精力を使い果たして、ほかの分野の問題を息切れしながら解くということにもなりかねませんので、宅建業法や法令制限から解き始めるというのも一つの方法だと思います。自信のある分野が時間切れで解けなかったということのないようにしたい人には民法等は最後に解くことをお勧めします。

　模試などで、記入マチガイのないように訓練しておくことも必要です。毎年、自己採点では合格最低点以上なのになぜか不合格というケースが目立ちます。くれぐれも、この点にはご注意を。

　時間配分・マークミス対策をした上で、自分に適した解答の順番で解いてください。

　全国的に見ると、地方紙、建設新聞などの朝刊で合格者氏名を掲載しているのは、ごく僅かです。地方紙で合格者氏名を掲載している県でも、合格発表当日に掲載しているところは少なく、２日目以降が多く、紙面の都合によっては掲載されない年もあります。

　したがって、合格発表を見に行かないで、新聞掲載でわかる、という都道府県はごくわずかということになります。仮に、当日に掲載されるにしても、合格者の同姓同名というケースもあり得るので、完全な信頼はおけません。

　お手数でも、やはり、掲示場所に見に行くというのが確実です。受験番号と氏名の２つを掲示していますので、間違いようがないからです。(インターネットでの合格者の受験番号一覧も閲覧できます。)

▼　各都道府県の公報　(合格発表日以降に発行) にも掲載される事があるのですが〔全国で10都府県〕、やはり公報も全都道府県で合格者氏名を掲載しているわけではありません。

▼平成14年以降の宅建試験の合格発表では、各都道府県での発表のほかに発表初日の午前9:30より (財)不動産適正取引推進機構ＨＰで合格基準・合格者の受験番号を掲載しています。〔平成15年以降は，合わせて正解も掲載。〕→不動産適正取引推進機構のHP

　配達記録郵便で届けられるのですが、残念ながら合格発表当日に合格通知が届かない事があります。例年は水曜日に発表があるのですが、郵便事情で金曜日や土曜日に届く事もあります。

　通例、合格者氏名の掲示は３日間しかないため、土曜日に届くケースでは、発表の掲示終了後に届いた事になります。こういうことがあるので、合格発表の掲示やインターネットでの合格者の受験番号一覧はご覧になる事をお勧めします。

　また、発表当日に家に誰もいない場合は、不在通知を置いていくので、本局まで取りに行くか、配達し直してもらうことになります。郵便局で預かっていますが、一定期間経過すると、試験実施機関に返送されてしまいますのでご注意を。　　

　なお、配達記録郵便の為、普通の郵便物とは区別して配達されるので、何時に届くかというのはわかりません。

　平成14年以降では，都県によって受験番号を掲載するところもあります。

→不動産適正取引推進機構のHP