▼東京圏の地価動向の出題

　平成元年と平成５年に、東京圏の地価の動向を尋ねる問題が出題されています。

　平成16年は，東京圏と他の圏域の地価動向を問う問題でした。

【平成元年】 この年の後、平成２年〜４年と地価公示は出題されませんでした。

平成元年４月に公表された地価公示（国土交通省）によれば、昭和63年１月１日からの１年間に、東京圏の一部において地価の下落がみられたが、全国的には商業地及び住宅地の地価は引き続き上昇した。　【正解 : 〇】

【平成５年】

平成５年３月の地価公示によれば、東京圏の住宅地の地価は大幅な下落を示し、昭和58年を100とする指数で、名目GNPを下回った。

　【正解 : ×】　平成５年の地価公示では、東京圏の住宅地の地価は大幅な下落を
　　　　　　　　　　していましたが、昭和58年を100とする指数では194で、名目GNPの
　　　　　　　　　　174を上回っていました。マクロ経済からの出題でした。

　→　類似の出題としては、平成13年に、「公示地価と実質国内総生産(GDP)の推移の
　　　相関関係」を問う問題が出題されています。

→　GNP　国民総生産　gross national product

　　GDP　国内総生産　gross domestic product

　　GDP＝ GNP − 海外からの純要素所得

　全国・大都市圏・地方圏　の　住宅地・商業地が出題。

　地価公示の概容や、その年の発表時の文言・コメントがそのまま出題されていることが多い。

　平成24年地価公示は、平成24年１月１日現在において、公示区域（地価公示法施行規則（昭和44年建設省令第55号）及び平成23年国土交通省告示第1323号）を対象として行われた。

　標準地の設定区域は、全国の市街化区域及び市街化調整区域に区分された都市計画区域約52,312平方キロメートル並びにその他の都市計画区域約48,793平方キロメートル計約101,105平方キロメートルの区域並びに都市計画区域外の公示区域で、対象市区町村は1,388（23特別区、782市、540町及び43村（原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）により設定された警戒区域内において調査を休止した市町村を含む。））である。

2. 標準地の設定数

　標準地の設定数は、市街化区域20,565地点、市街化調整区域1,418地点、その他の都市計画区域3,911地点、都市計画区域外の公示区域106地点計26,000地点となっている（うち原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）により設定された警戒区域内の17地点については調査を休止した）。なお、全ての標準地の代表性、中庸性、安定性、確定性等について点検を行った結果、適正と認められた25,566地点を継続の標準地として設定し、標準地の状況の変化に伴い前記条件に合致しなくなった434地点については選定替を行っている。

概況−覚えるのはこれだけ!! ⇒太字部分のみ

○平成23年の１年間の地価は、全国的に依然として下落基調が続いたが、下落率は縮小し、上昇・横ばい地点も増加した。

○平成２３年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地△２．３％、商業地△３．１％で、住宅地・商業地とも下落率は縮小。

○年間平均変動率で見ると、下落率は、地方圏の方が三大都市圏よりも、また商業地の方が住宅地よりも大きい。

○三大都市圏平均でも、住宅地・商業地とも、４年連続で下落したが、下落幅は２年連続で縮小した。

○地方圏全体では、住宅地・商業地とも、20年連続で下落しているが、２年連続で下落幅が縮小した。

　住宅地(▼2.3％)＜全用途平均(▼2.6％)＜商業地(▼3.1％)

　住宅地(▼1.3％)＜全用途平均(▼1.5％)＜商業地(▼1.6％)

　住宅地(▼3.3％)＜全用途平均(▼3.6％)＜商業地(▼4.3％)