建築基準法の確認に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(平成10年・問20)

２．「建築物の改築で，その改築に係る部分の床面積の合計が１０平方メートル以内のものであれば，建築主事の確認の申請が必要となることはない。」

４．「建築主事は，事務所である建築物について確認をする場合，建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長 (消防本部を置かない市町村にあっては，市町村長。) 又は消防署長の同意を得なければならない。」

【正解：○】

◆木造の大規模建築物

　本肢の建築物は，＜木造３階建て＞なので，『木造の大規模建築物』に該当し，新築するには，建築確認を受けなければなりません。

２．「建築物の改築で，その改築に係る部分の床面積の合計が１０平方メートル以内のものであれば，建築主事の確認の申請が必要となることはない。」

【正解：×】[増築]昭和54年・肢２，昭和61年・問19・肢１，昭和63年・問22・肢２，[改築]平成10年・問20・肢２，

◆防火地域･準防火地域 : １０平方メートル以内の増築･改築・移転 → 建築確認が必要

　防火地域や準防火地域では，『床面積が１０平方メートル以内の増築･改築・移転』の場合でも，建築確認が必要です。(建築基準法・６条２項)　

　したがって，＜改築に係る部分の床面積の合計が１０平方メートル以内のものであれば，建築主事の確認の申請が必要となることはない＞とする本肢は誤りです。

【正解：○】

◆大規模の修繕

　『１００平方メートル超の特殊建築物』，『木造の大規模建築物』，『木造以外の一定規模の建築物』では，建築〔新築，改築，増築，移転〕する場合のほかに，大規模の修繕や模様替，１００平方メートル超の特殊建築物への用途変更でも，建築確認が必要です。

４．「建築主事は，事務所である建築物について確認をする場合，建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長 (消防本部を置かない市町村にあっては，市町村長。) 又は消防署長の同意を得なければならない。」

【正解：○】平成10年・問20，平成14年・問21，平成15年・問20，

◆消防同意

　建築主事又は指定確認検査機関が建築確認をする場合には，原則として，当該建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長（消防本部を置かない市町村では，市町村長。）又は消防署長の同意を得なければ，当該確認をすることができません。(建築基準法・93条１項)

　ただし、確認に係る建築物が防火地域及び準防火地域以外の区域内における住宅（長屋、共同住宅その他政令で定める住宅を除く。）である場合又は建築主事若しくは指定確認検査機関が第87条の２（建築設備への準用）において準用する第６条第１項若しくは第６条の２第１項の規定による確認をする場合においては、この限りでない。