建築基準法 （以下この問において 「法」 という。） に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。 　(平成20年・問21)

１ 店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が２０，０００平方メートルであるものは、準工業地域においては建築することができるが、工業地域においては建築することができない。

２　第一種住居地域において、カラオケボックスで当該用途に供する部分の床面積の合計が ５００平方メートルであるものは建築することができる。　

３　建築物が第一種中高層住居専用地域と第二種住居地域にわたる場合で、当該建築物の敷地の過半が第二種住居地域内に存するときは、当該建築物に対して法第５６条第１項第３号の規定による北側高さ制限は適用されない。

４　第一種中高層住居専用地域において、火葬場を新築しようとする場合には、都市計画により敷地の位置が決定されていれば新築することができる。

　法改正を押さえておけば肢１にマークして，次の問題に移れます。しかし，肢１の正誤に戸惑うと，肢２〜肢４の泥沼にはまることになります。

　肢２，肢３は出題歴があるので，過去問を見ていた人は何とかスル−できますが，肢４については51条のみを考えていると足をすくわれます。

　この問題は，肢１を見過ごすと，肢２・肢３・肢４と難易度も上昇していく蟻地獄タイプの出題方法です。

　(肢２)　カラオケボックス−用途地域による制限

　(肢３)　北側斜線−建築物の各部分が二以上の区域にわたる場合

　(肢４)　用途地域による制限−火葬場

１ 店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が２０，０００平方メートルであるものは、準工業地域においては建築することができるが、工業地域においては建築することができない。

【正解：○】法改正による初出題

◆大規模集客施設　〔特定大規模建築物〕

　大規模集客施設〔店舗・劇場・飲食店等の用途に供する床面積の合計が１万平方メートル超。都市計画法での特定大規模建築物〕は，近隣商業地域，商業地域，準工業地域以外の区域では，原則として，建築できません(建築基準法48条６項，７項，11項，13項，別表第二(へ)項６号，(と)項６号，(る)項７号，(ち)，(り)，(ぬ)の各項)。

　したがって，本肢の＜準工業地域では建築できるが，工業地域では建築できない。＞とする記述は正しいことになります。

　開発整備促進区では，以下のように，大規模集客施設を建築できる場合がありますが，本問題では，＜用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しない＞としているので，これらを除いた48条各項の原則だけで正誤の判定をしなければなりません。

　第二種住居地域，準住居地域，工業地域，(非線引き都市計画区域のうち)用途地域の指定のない区域では，地区計画で「開発整備促進区」を定めている場合に，

・開発整備促進区のうち，地区整備計画で，誘導すべき特定大規模建築物の敷地として 利用すべき土地の区域とされている区域内において，地区整備計画の内容に適合し，特定行政庁が交通上，安全上，防火上及び衛生上支障がないと認めるもの(68条の3・第７項，別表第二（わ）項)

・開発整備促進区のうち，地区整備計画で，誘導すべき特定大規模建築物の敷地として 利用すべき土地の区域とされていなくても，開発整備促進区の地区計画において定められた土地利用に関する基本方針に適合し，かつ，特定行政庁が，当該地区計画の区域における商業その他の業務の利便の増進上やむを得ないと認めて許可した場合 (68条の3・第８項，別表第二（わ）項)

などでは，建築することができます。

２　第一種住居地域において、カラオケボックスで当該用途に供する部分の床面積の合計が ５００平方メートルであるものは建築することができる。

【正解：×】平成６年・問23・肢１，平成14年・問20・肢３，平成16年・問20・肢１，

◆カラオケボックス

　カラオケボックスは，第二種住居地域〜工業専用地域に建築することができます。

　第一種・第二種低層住居専用地域，第一種・第二種中高層住居専用地域，第一種住居地域には，特定行政庁の許可を受けなければ，床面積に関係なく，建築することはできません(建築基準法48条，別表第二(ほ)項)。

３　建築物が第一種中高層住居専用地域と第二種住居地域にわたる場合で、当該建築物の敷地の過半が第二種住居地域内に存するときは、当該建築物に対して法第５６条第１項第３号の規定による北側高さ制限は適用されない。

【正解：×】平成16年・問20・肢２，

◆建築物が２以上の用途地域にわたる場合の北側斜線制限

　建築物が二以上の用途地域にわたる場合，北側斜線制限は，建築物の「部分」の属する用途地域ごとに制限が適用されます(建築基準法・56条５項)。　

　北側斜線制限については当該敷地の過半が属する用途地域の規定が適用されるのではないので※，本肢は誤りです。

※敷地の過半が属する用途地域の規定が適用されるのは，＜建築物の敷地が二以上の用途地域にわたる場合＞です。

４　第一種中高層住居専用地域において、火葬場を新築しようとする場合には、都市計画により敷地の位置が決定されていれば新築することができる。

【正解：×】火葬場の出題・平成６年・問23・肢２，

◆卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置(51条)と用途規制(48条)

　都市計画区域内の火葬場の建築については，48条(用途地域)と51条(卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置)の双方の規定に適合していなければなりません。

1) まず，48条の用途規制の面から検討します。

　卸売市場等の特殊建築物〔卸売市場，火葬場，またはと畜場，汚物処理場，ごみ焼却場その他政令で定める処理施設〕については，第一種・第二種低層住居専用地域，第一種中高層住居専用地域では，特定行政庁の許可がなければ，建築できない(註)と解されています。 ⇒　茨城県つくば市の用途地域解説ページ

　つまり，これだけで肢４が誤りだと判断できます。

2) 卸売市場等の特殊建築物　(51条) ※

　また，卸売市場等の特殊建築物は，都市計画区域内では，原則として，都市計画で敷地の位置が決定しているもの〔原則として都市計画の施設として決定する〕でなければ，新築や増築〔用途変更も〕をすることはできません。(⇒　例外については，参考知識を参照)

※51条の特殊建築物は，同条本文または但書により新築，増築できる場合でも，その建築物が48条各項本文に抵触するときは，48条各項但書による特定行政庁の許可をも必要とする(建設省当時の回答)。

▼準都市計画区域については都市施設に関する都市計画は決定されないとされているために，準都市計画区域内については建築基準法51条は適用されません。

　都市計画で敷地の位置が決定していなくても，以下の場合は，卸売市場等の特殊建築物の新築または増築，卸売市場等の特殊建築物への用途変更をすることができます(建築基準法51条，87条２項，３条２項，施行令130条の２の３)。どちらも，48条本文の用途規制に抵触するときは，48条但書の特定行政庁の許可が必要です。

1) 特定行政庁が，都市計画審議会の議を経て，その敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合　

2) 政令で定める小規模の新築・増築・用途変更　(火葬場の場合は小規模な増築，一定の用途変更のみ)　⇒　周辺への影響が比較的少ない

　卸売市場等の特殊建築物は，いわゆる嫌悪施設なので，取扱いには慎重を期す必要があり，関連する通達などが相当数出ています。その建築については一筋縄ではいきません。

　前半 : 正しい記述です。

　後半 : 特定行政庁が敷地の位置について許可するには，「建築審査会の同意を得る」のでなく，「都市計画審議会の議」を経なければいけません。

　また，都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなくても，特定行政庁の許可がある場合のほか，政令で定める小規模であれば新築または増築をすることができます。

　ごみ焼却場は，48条，51条双方の規定に適合しなければなりませんが，

　48条　『準工業地域であれば，48条本文の用途規制に抵触しない』

　51条　『ごみ焼却場は，都市計画による敷地の位置の決定がなければ，原則として，新築・増築できない』　(都市計画による敷地の位置の決定があれば新築できる)

　ので，正しい記述です。

〔補充〕

　この問題では，48条本文の用途規制に抵触 せず，都市計画による敷地の位置の決定がある場合に，条文的に可能かどうかと言えば可能だという意味で，○にしたものと思われます。

　実際のところ，嫌悪施設の敷地の位置を準工業地域に定め，新築するには，48条本文の用途規制に抵触しないとしても，そのほかにクリアしなければならないものがたくさんあります。