宅地建物取引業者Ａ （法人) が受けている宅地建物取引業の免許 (以下「免許」という。） の取消しに関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成10年・問31)

２．「Ａの非常勤の顧問であり，Ａに対し取締役と同等の支配力を有するものと認められるＣが，刑法第２４７条 (背任）の罪により罰金の刑に処せられたとき，このことを理由としてＡの免許が取り消されることはない。」

４．「Ａの取締役かつ取引主任者であるＥが，取引主任者の事務に関し１年間の事務禁止の処分を受けた場合で，Ａの責めに帰すべき理由があるとき，情状のいかんにかかわらず，このことを理由としてＡの免許が取り消されることはない。」

【正解：×】

◆禁錮以上の刑

　宅建業者である法人の役員が禁錮以上の刑に処せられると，執行猶予の言い渡しを受けていても，免許の取消事由に該当し，国土交通大臣または都道府県知事は，その免許を受けた当該法人の免許を取り消さなければなりません(宅建業法66条１項３号，５条１項３号)。

▼欠格要件に該当する刑罰を受け執行猶予を言い渡された場合は，執行猶予期間が満了すれば，免許の欠格要件には該当しなくなります。

２．「Ａの非常勤の顧問であり，Ａに対し取締役と同等の支配力を有するものと認められるＣが，刑法第２４７条 (背任）の罪により罰金の刑に処せられたとき，このことを理由としてＡの免許が取り消されることはない。」

【正解：×】

◆取締役と同等以上の支配力を有するもの

　宅建業法の免許規定〔免許の欠格要件，取消事由〕では，非常勤の顧問であっても，その法人に対して取締役と同等以上の支配力を有するものは，その法人の役員として扱われます(宅建業法５条１項２号の括弧書き)。

　刑法での背任罪は罰金刑であっても，免許の取消事由に該当するので，宅建業者である法人で取締役と同等の支配力を有するものが背任で罰金刑に処せられると，国土交通大臣または都道府県知事は，その免許を受けた当該法人の免許を取り消さなければなりません(宅建業法66条１項３号，５条１項３号の２)。

【正解：○】

◆専任の取引主任者

　専任の取引主任者〔役員でも政令で定める使用人でもない場合〕が詐欺により懲役の刑に処せられても，その取引主任者が勤務する法人の免許が取消されることはありません。

▼宅建業者に対しては，業務に関し他の法令に違反し宅建業者として不適当である場合は指示処分等がありますが，そこまで考えると泥沼になるので，本肢では，単に，宅建業者Ａとは関係なく，Ｄが詐欺罪を犯したと考えるしかありません。

▼取引主任者が禁錮以上の刑に処せられると，登録の欠格要件に該当するので，登録は消除されます(宅建業法18条１項５号，22条２号，21条２号，68条の２第１項１号)。

４．「Ａの取締役かつ取引主任者であるＥが，取引主任者の事務に関し１年間の事務禁止の処分を受けた場合で，Ａの責めに帰すべき理由があるとき，情状のいかんにかかわらず，このことを理由としてＡの免許が取り消されることはない。」

【正解：×】

◆取引主任者が事務禁止処分を受けたとき

　取引主任者が指示処分・事務禁止の処分・登録消除処分を受けた場合に，宅建業者の責めに帰すべき理由があるときは，国土交通大臣または都道府県知事は，その免許を受けた宅建業者に対して，指示処分・業務停止処分をすることができ(宅建業法65条１項４号，２項１号の２)，情状が特に重いときは免許取消処分をしなければなりません(宅建業法66条１項９号)。

　したがって，＜情状のいかんにかかわらず，このことを理由としてＡの免許が取り消されることはない。＞とする本肢は誤りです。

▼都道府県知事は，取引主任者が指示処分・事務禁止の処分・登録消除処分を受けた場合に，宅建業者の責めに帰すべき理由があるときは，当該都道府県の区域内において業務を行っている＜国土交通大臣または他の都道府県知事の免許を受けた宅建業者＞に対しても，指示処分・業務停止処分をすることができます(宅建業法65条３項，４項)。