宅地建物取引業者Ａが，自ら所有する土地を２０区画の一団の宅地に造成し，これを分譲しようとしている。この場合，宅地建物取引業法 （以下この問において「法」という｡ ） の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。(平成13年・問43)

２．「Ａは，分譲の代理を，他の宅地建物取引業者Ｂに依頼した。Ｂは単独でその分譲のために現地案内所を設置したが，Ａは，この案内所の場所について，法第５０条第２項の規定による届出をしなければならない。」

４．「Ａが，法第１５条第１項の規定により専任の取引主任者を置いて現地案内所を設置している場合に，当該案内所で買受けの申込みをした者は，申込みの日から起算して８日以内であれば，無条件で申込みの撤回をすることができる。」

【正解：×】

◆重要事項の説明をする取引主任者は，専任でなくてもよい

　一団の宅地建物の分譲のための契約行為等を行う案内所には，専任の取引主任者を１人以上置かなければならないという規定はありますが(宅建業法15条１項，施行規則６条の２第３号)，重要事項説明をさせるのは専任でなければならないという規定はないので(宅建業法35条１項)，本肢は誤りです。

２．「Ａは，分譲の代理を，他の宅地建物取引業者Ｂに依頼した。Ｂは単独でその分譲のために現地案内所を設置したが，Ａは，この案内所の場所について，法第５０条第２項の規定による届出をしなければならない。」

【正解：×】

◆媒介・代理業者が設置した案内所についての５０条２項の届出

　宅建業者は，一団の宅地建物の分譲のための契約行為等を行う案内所〔専任の取引主任者を置く義務のある場所。〕を設置する場合は，あらかじめ，その業務を開始する１０日前までに，５０条２項の届出を，免許権者及びその所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければなりません(宅建業法50条２項，施行規則６条の２，同19条３項)。

　本肢の案内所は，分譲の代理業者であるＢが単独で設置したのですから，Ｂは届出義務がありますが，Ａには届出義務はありません(宅建業法50条２項，施行規則６条の２第３号)。

【正解：○】

◆案内所の標識

　一団の宅地建物の分譲のための案内所には，そこで契約行為等を行うかどうかに関係なく，標識を掲示する義務があります(宅建業法50条１項，施行規則６条の２第２号，同19条２項２号)。

４．「Ａが，法第１５条第１項の規定により専任の取引主任者を置いて現地案内所を設置している場合に，当該案内所で買受けの申込みをした者は，申込みの日から起算して８日以内であれば，無条件で申込みの撤回をすることができる。」

【正解：×】

◆クーリングオフの適用

　＜法第１５条第１項の規定により専任の取引主任者を置いて現地案内所を設置している場合に＞というのは，この案内所では契約行為等を行うことを意味し，原則として，クーリングオフの規定が適用されない場所です(宅建業法37条の２第１項，施行規則16条の５第１項１号ロ)。専任の取引主任者を置く義務のある場所で，買受けの申込みをした場合は，専任の取引主任者がたまたま不在であったとしても，原則として，申込みの撤回をすることはできません(宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方)。

　しかし，専任の取引主任者を置く義務のある案内所であっても，土地に定着していないもの〔テント張りの案内所〕の場合は，例外的に，クーリングオフの適用があり，申込みの撤回等ができる旨，撤回の方法について，書面を交付して告げられた日から起算して８日以内であれば，買受けの申込み等の撤回をすることができます(宅建業法37条の２第１項１号，施行規則16条の６)。

　したがって，案内所でされた買受けの申込等は無条件で撤回できるわけではなく〔案内所が土地に定着しているかどうか，引渡しがすみ，かつ，代金全額を払っているかどうか〕，また撤回できる場合の期間は＜書面を交付して告げられた日から起算して８日以内＞なので，本肢には２つ誤りがあります。