平成13年・マンション管理士　本試験

区分所有法11問、中高層管理規約１問、被災マンション法１問、

民法３問、不動産登記法２問

●区分所有法

〔問１〕　建物の専有部分に関する次の記述のうち、建物の区分所有法等に関する

法律(以下、「区分所有法」という。)及び民法の規定並びに判例によれば、誤って

いるものはどれか。

１　専有部分は、区分所有権の目的たる建物の部分である。

２　１戸の専有部分を、複数の区分所有者で共有することができる。

３　専有部分は、その用法だけでなく用途も規約で制限することができる。

４　専有部分には、共用部分に属する設備があってはならない。

〔問２〕　区分所有法に定める区分所有者の団体(以下、「管理組合」という。)の

管理の対象に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものは

どれか。

１　共用部分は、当然に管理の対象である。

２　建物の共用部分以外の附属施設のうち、区分所有者の共有に属するものは、

当然に管理の対象である。

３　専有部分内の床下に設置されていて居室から見えない配管は、当然に管理の

対象である。

４　区分所有者の共有に属さない敷地であっても、規約で定めることにより、管理

の対象とすることができる。

〔問３〕　Ａが、管理組合に管理者Ｂが置かれているマンション(マンションの管理

の適正化の推進に関する法律第２条第１号のマンションをいう。以下同じ)の１戸

を、その区分所有者と賃貸借契約を締結して占有している場合に関する次の記

述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　Ｂは、Ａに対し、その居住場所に集会の通知をしなければならない。

２　Ａは、区分所有法ではないが、集会の決議に拘束されることがある。

３　Ａは、議題に利害関係を有する場合には、自ら集会に出席し、意見を述べ、

議決権を行使することができる。

４　Ａは、居室のバルコニーの使用方法につき、賃貸借契約に特段の定めがない

限り、規約に定められた制限に拘束されることはない。

〔問４〕　区分所有法による専有部分と共用部分に関する次の記述のうち、同法

及び不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　専有部分を規約により共用部分とすることができ、また、区分所有法上当然に

共用部分とされる部分(以下この問において「法定共用部分」という。)を規約により

専有部分とすることができる。

２　専有部分を規約により共用部分とすることができ、また、規約による共用部分を

専有部分とすることができる。

３　法定共用部分を規約による共用部分とすることはできず、また、規約による

共用部分を法定共用部分とすることはできない。

４　専有部分と規約による共用部分は、その旨の表示登記をすることができるが、

法定共用部分はその旨の表示登記をすることができない。

〔問５〕　Ａは、マンションの区分所有者Ｂからその専有部分を賃借しているが、

他の区分所有者からの停止の請求を無視して、数年にわたりバルコニーで

野鳩の餌付け及び飼育をし、著しい悪臭、騒音等を生じさせたため、Ｂ以外の

区分所有者全員は、ＡＢ間の賃貸借契約の解除及びＡの賃借部分の引渡しの

請求を行うこととしたい。

１　この請求を行うに当たっては、必ず集会で区分所有者及び議決権の各３/４

以上の多数で決議しなければならない。

２　この請求を行うための集会の決議の前には、必ずＡに弁明の機会を与えなけ

ればならない。

３　この賃貸借契約の解除は、訴えをもってしなければならない。

４　この請求を行うに当たっては、事前にＢの同意を得なければならない。

〔問６〕　団地(３棟のマンションで構成され、各団地建物所有者が敷地を共有して

いる。、の管理に関する次の記述のうちさ区分所有法の規定によれば、正しいもの

はどれか。

１　敷地の管理は、３棟の管理組合の管理者の協議により行われる。

２　団地建物所有者及び議決権の各４/５以上の多数で建替え決議をすることが

できる。

３　敷地に関する規約の変更は、団地建物所有者及び敷地の持分による議決権の

各３/４以上の多数による集会の決議によれば、一部の敷地の共有者の権利に特別

の影響を及ぼす場合でも、その承諾を得ずに行うことができる。

４　区分所有法に定める手続きを経れば、団地の管理組合は、各棟についてもその

管理にあたることができる。

〔問７〕　管理者の権限又は義務に関する次の記述のうち、区分所有法の規定に

よれば，正しいものはどれか。

１　管理者が自己の名義で銀行に預金していた管理費を自己の用途に使った場合、

各区分所有者は、区分所有者全員又は管理組合のために、その額について損害

賠償を請求することができる。

２　管理者は、規約に別段の定めがない限り、規約、集会の議事録、書面決議の

書面及びその事務に関する報告書を保管し、利害関係人の閲覧に供する義務を

負う。

３　管理者は、善良なる管理者の注意義務をもってその職務を処理することが

必要であり、これに違反した場合には、自己がその事務をその本旨に従って履行

したことを証明しない限り、法的な責任を負う。

４　管理者は、規約に基づき原告又は被告となったときは、区分所有者にその旨

を通知する事を要しない。

〔問８〕　甲マンション管理組合(管理者Ａが置かれている。)に関する次の記述

のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　任期途中のＡを集会の決議によって解任するためには、規約に特段の定めが

ない限り、正当な事由が存することが必要である。

２　Ａの解任の議案が集会で否決されても、Ｂ(区分所有者の１人である。以下この

問において同じ。)は、Ａの解任の訴えを提起することができる。

３　Ａの選任は、規約に定めを置けば、集会の決議によらず理事会で行うことが

できる。

４　集会において、ＡのほかＢを管理者に選任することができる。

〔問９〕　規約として定めることができる事項に関する次の記述のうち、区分所有法

の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　区分所有者は、共用部分の保存行為を、管理者を通じて行うこととすること。

２　区分所有者以外には、集会の議事録の閲覧を拒むことができるようにすること。

３　専有部分と敷地利用権を分離して処分することができるようにすること。

４　共用部分を、管理者又は区分所有者である特定の者の所有とすること。

〔問10〕　マンションの共用部分の変更又は管理に関する次の記述のうち、区分

所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　共用部分については、特定の共有者に専用使用する権利を設定することは

認められない。

２　各共有者は、規約に別段の定めがない限り、各自平等に、共用部分の負担に

任じ、共用部分から生じる利益を収取する。

３　共用部分の変更は、改良を目的とするものであれば、区分所有者及び議決権

の各３/４以上の多数による集会の決議を要しない。

４　共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすときは、集会の決議

に加え、その専有部分の区分所有者の承諾が必要である。

〔問11〕　甲マンション(同一床面積の13の専有部分からなり、Ａが５戸、Ｂが３戸

、Ｃが２戸、Ｄ、Ｅ、Ｆが各１戸を所有し、規約において、各専有部分は一の議決

権を有するものとされている。のと建替えについて、区分所有法の規定によれば、

その建替えができるのは、次のア〜エのうち、いくつあるか。ただし、区分所有法

の建替え決議に係るその他の要件を満たしているものとする。

ア　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの賛成

イ　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの賛成

ウ　Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの賛成

エ　Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの賛成

１　一つ

２　二つ

３　三つ

４　四つ

〔問12〕　中高層共同住宅標準管理規約(単棟型)に関する次の記述のうち、

誤っているものはどれか。

１　区分所有権の対象となる専有部分は、住戸番号を付した住戸とする。

２　区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途

に供してはならない。

３　建物の価格の１/２以下に相当する部分の滅失であっても、主要な構造部分に

係るものであれば、その滅失した供応部分の復旧には、組合員総数及び議決権

総数の各３/４以上の多数による決議を要する。

４　区分所有者が、その所有する専有部分を、第三者に譲渡又は貸与したときは、

その区分所有者の駐車場使用契約は効力を失う。

〔問13〕　被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法に基づき、地震に

よって被災したマンションを再建する場合に関する次の記述のうち、同法の規定に

よれば、正しいものはどれか。

１　都道府県知事により建物の全部滅失が認定されなければならない。

２　建物の滅失が震度５を超える地震によるものでなければならない。

３　当該地震が地方公共団体の条例によって指定されなければならない。

４　建物の滅失が政令で定められた災害によるものでなければならない。

〔問14〕　Ａがその所有するマンションの専有部分をＢに賃貸した場合に関する

次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。ただし、

当該賃貸借契約は、定期建物賃貸借契約ではないものとする。

１　ＡＢ間の賃貸借契約は、書面によらなければならない。

２　ＢがＡに無断で賃借権を第三者Ｃに譲渡する契約を締結したとしても、Ａは、

Ｃがマンションの使用を開始しない限り、賃貸借契約を解除することができない。　

３　ＢがＡに交付した敷金については、Ａが当該専有部分の区分所有権を第三者

Ｄに譲渡し、Ｄが新たな賃貸人となった場合でも、特約がない限り、Ａが、契約終了

時にＢに敷金返還義務を負う。

４　Ｂが、Ａに対して事前に連絡をしないでその専有部分の修繕に必要な費用を

出費した場合、その償還請求をすることができない。

〔問15〕　Ａがマンションの購入に際してＢ銀行から融資を受け、これにＢの抵当権

を設定した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しい

ものはどれか。

１　Ｂの抵当権設定登記後、Ａから当該マンションを賃借した者は、その賃貸借

契約の期間が５年以内のときに限り、Ｂに対抗することができる。

２　Ａが借入金について期限に弁済しない場合、Ｂが優先弁済を受けるためには、

必ず不動産競売によらなければならず、所有権を直ちにＢに移転させる旨の特約

をすることはできない。

３　Ｂの抵当権の効力は、原則として、当該マンションに付加して一体となった造作

にも及ぶ。

４　Ｂは、抵当権の実行をしようとするときは、あらかじめＡに通知をしなければなら

ない。

〔問16〕　ＡがＢに中古マンションを売却した場合におけるＡの瑕疵担保責任に

関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　Ａの瑕疵担保責任については、Ｂは、その瑕疵を知った日から１年以内にＡに

請求しなければならない。

２　ＡＢ間で、「Ａは瑕疵担保責任を負わない」旨の特約をしても、Ａが瑕疵を知り

ながらＢに告げなかった事実については、免責されない。

３　Ａの妻Ｃが１年前にＡの専有部分内において自殺したことを、ＡがＢに告げない

ことは、当該マンションの「隠れたる瑕疵」に当たる。

４　Ｂは、あらかじめＡに瑕疵の修補を請求した上でなければ、当該マンションに係る

売買契約を解除することはできない。

〔問17〕　Ａマンションの敷地は、下図のとおり、市道をはさんで甲地と乙地から

なっており、甲地にはＡマンションと集会所があり、乙地はＡマンションの駐車場

として使用されている。Ａマンションの１階には、全専有部分共通の玄関及びロビ

ーがあり、また各階には各専有部分に通じる廊下がある。なお、甲地及び乙地は、

いずれもＡマンションの敷地権たる旨の登記がされている。

　この場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び不動産登記法の規定に

よれば、正しいものはどれか。

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|　甲地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　|市 |　　乙地 　　　|　　

|　　　　集会所　　　　　Ａマンション　　　　　　 | 道 |　　　　　　　　 |

|　　　　(註・集会所とマンションは別棟)　　　　 | 　|　　駐車場　　 |

―――――――――――――――――――| 　 |――――――

１ 　玄関、ロビー及び廊下についても、区分所有者の専有部分の所有権保存又は

移転の登記とあわせて、共有部分の登記をする必要がある。

２　集会所は、規約で共用部分たる旨を定めたうえで、共用部分である旨の登記

をしなければ、その旨を第三者に対抗することができない。

３　甲地及び乙地は、その性質から、法律上当然のＡマンションの敷地である。

４　区分所有者は、Ａマンションの各専有部分の所有権並びに甲地及び乙地の

共用部分を、それぞれ分離して処分することができる。

〔問18〕登記簿に関する次の記述のうち、不動産登記簿の規定によれば、

誤っているのはどれか。

１　登記簿の甲区には所有権に関する事項が、また、乙区には所有権以外の権利

に関する事項が、それぞれ記載される。

２　マンションの登記簿は、その建物全体に関する一棟の建物を表示する表題部、

その一棟の建物に属する区分された建物ごとの表題部並びに甲区及び乙区から

構成される。

３　所有権の買戻し特約の登記は、買主の権利取得の登記と同時に附記登記とし

て、乙区事項欄に記載される。

４　所有権の仮差押の登記は、甲区事項欄に記載される。

【正解】

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