平成13年・マンション管理士　本試験

諸法令

●住宅品質確保法

〔問19〕　住宅の品質確保の促進等に関する法律第88条に規定する瑕疵担保

責任の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　平成12年１月締結の売買契約に係るマンションについては、適用がない。

２　中古マンションについて、適用がある。

３　売買契約締結の日から10年間に限り、適用がある。

４　柱及び梁などについては適用があるが、屋根及び外壁については適用がない。

●宅建業法

〔問20〕　マンションの売買に際し、宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法

第35条の重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定に違反しない

ものはどれか。

１　規約については、案しかできていなかったので、売買契約成立後に説明すること

とした。

２　特別修繕費については、売買契約書に記載したので、重要事項説明書には記載

しなかった。

３　管理費の滞納額については、不明であったので、口頭で数十万円になると説明し、

重要事項説明書には「管理費清算金未定」と記載した。

４　規約中の管理組合の役員に関する定めについては、説明しなかった。

●宅建業法、民法

〔問21〕　買主Ａは、宅地建物取引業者Ｃの媒介で、売主である宅地建物取引業

者Ｂから甲マンションの201号室を購入する契約を締結し、入居した。この場合に

関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば、

正しいものはどれか。

１　本件契約は３割の値引きをしたので、Ｂは現状のまま売り渡すこととし、瑕疵担保

責任を負わない旨の特約をした場合、この契約は有効である。

２　Ｂの管理費の滞納額について、Ｃが重要事項として説明をせず、Ａが支払わざる

を得なくなった場合、Ａは、Ｃに損害賠償を請求することができる。

３　ガス給湯器の故障について、Ｂから賃貸していたＤに責任がある場合、Ａは、Ｂに

損害賠償を請求することはできない。

４　上階301号室の汚水排水管の枝管(同室の床下コンクリートスラブと201号室の天井

板との空間を通っており、301号室からの点検及び修理は不可能である。)の経年劣化

により水漏れが生じた場合、Ａは、301号室の区分所有者Ｅに損害賠償を請求するこ

とができる。

●水道法

〔問22〕　簡易専用水道の管理基準に関する次の記述のうち、水道法の規定に

よれば、誤っているものはどれか。

１　簡易専用水道の設置者は、水槽の掃除を１年以内ごとに１回、定期的に行わ

なければならない。

２　簡易専用水道の設置者は、有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止

するため、水槽の点検を行うなどの必要な措置を講じなければならない。

３　簡易専用水道の設置者は、給水栓における水の色、濁り、臭い、味などに異常

を認めたときは、水道水質基準の項目のうち、必要なものについて検査を行わな

ければならない。

４　簡易専用水道の設置者は、供給する水が人の健康を害するおそれがあること

を知ったときは、しばらく様子を見た後、必要に応じて給水を停止しなければなら

ない。

●自動車の保管場所の確保等に関する法律

〔問23〕 自動車の保管場所の確保等に関する法律の適用区域内における

マンションに関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　マンションの区分所有者から、自家用自動車を購入したいとの相談を受けた

が、マンションの駐車場に空きがなかったので、マンションから直線距離で２km

以内の位置にある駐車場を借りるよう助言した。

２　マンションの区分所有者から、自動二輪車を購入したいとの相談を受けたの

で、保管場所の位置を管轄する警察署長に保管場所の位置等を届け出るよう

助言した。

３　マンションの区分所有者から、軽自動車を購入したいとの相談を受けたので、

保管場所の位置を管轄する警察署長に保管場所証明書交付申請を行うよう助

言した。

４　マンションの駐車場の改築工事を行うに当たり、マンションの前に交通量の

ほとんどない広い市道があり、駐車禁止の標識も立っていないことから、同市

道をマンションの区分所有者の自動車の保管場所として一時的に使用するよう

管理組合に助言した。

●消防法

〔問24〕　消防用設備等の点検及び報告に関する次の記述のうち、消防法の

規定によれば、誤っているものはどれか。

１　特定の防火対象物に対して設置が義務付けられている消火設備、警報設備、

避難設備等からなる消防用設備等は、すべて点検の対象となる。

２　1000平方メートル以上の共同住宅で消防長又は消防署長の指定を受けてい

るものは、消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を

有する者が行う点検を受けなければならない。

３　消防用設備等に対する外観点検及び機能点検は、１年に１回行う必要がある。

４　共同住宅に係る点検結果の報告は、３年に１回消防長又は消防署長に対して

行う必要がある。

●建築基準法

〔問25〕　マンション(延べ床面積2,000平方メートルのの改修工事に関する次の

記述のうち、建築基準法に基づく確認申請を要しないものはどれか。なお、建築

基準法以外の法律に基づく認定等は受けないものとする。

１　屋内階段の全面模様替え

２　すべての柱に鉄板を巻き付ける耐震補強

３　最下限のすべての床の模様替え

４　屋根の全面模様替え

〔問26〕　マンションの大規模の修繕を行う場合に、建築基準法第86条の７の規定

に基づき、既存の建築物に対する制限が緩和されるものは、次のうちどれか。

１　建ぺい率

２　容積率に関する規制

３　日影による中高層の建築物の高さに関する規制

４　低層住居専用地域内における建築物の絶対的高さに関する規制

●都市計画法

〔問27〕　都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　高度利用地区は、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市

機能の更新を図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の

建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度などを定める地区である。

２　高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の

高い高層住宅の建設を誘導するため、建築物の容積率の最高限度、建築物の

建ぺい率の最高限度及び建築物の敷地面積の最低限度を定める地区である。

３　特定街区は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる

地区について、その街区内における建築物の容積率、建築物の高さの最高限度

などを定める街区である。

４　高度地区は、市街地の環境を維持し、又は土地の利用の増進を図るため、

建築物の高さの最高限度又は最低限度、建築物の容積率の最高限度又は

最低限度などを定める地区である。

【正解】

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