◆今年度より、各都道府県での掲示発表〔12/4(水)〜12/6(金)9:00〜17:00〕のほかに、12/4（水）の9:30より合格発表で合格者の受験番号、合否の判定基準(合格最低点)も試験実施団体のHPに掲載されることになっています。今回の『合否の判定基準の公表』は、規制改革推進３か年計画での『各資格試験での合否判定基準の公表等』に沿ったものと思われます。→不動産適正取引推進機構

◆試験監督員の立場から今年の宅建試験について書かれたものは、以下のページをご覧ください。(当サイトの相互リンク先)

　国家試験の舞台裏・宅建試験に行って来た！2002　

◆　平成14年の宅建試験のキーワードは、受験者の負担軽減

１)　今年より、郵送による受験申込受付を実施する県が増えて、ほぼ全国で郵送による
受験申込ができるようになりました。　持参申込するために仕事を休まなくても、郵送で
申し込めるようになるのは、負担軽減です。　

２)　平成14年の宅建試験の合格発表では、各都道府県での発表のほかに
12/4(水)　午前9:30より(財)不動産適正取引推進機構のHPで
合格者の受験番号、合格基準点(合格最低点)を掲載。

県によっては、６月11日以降に発表。

(各都道府県により冊子が異なります)

　→配布場所　(主要都道府県・全国)

(団体受付は、府県により実施していない

場合があります。)

◆持参受付(団体)
団体受付の用紙が別途必要。
都道県によりこの受付日は異なります。
昨年の実施は、11都道県でした。

◆郵送受付(郵送受付を実施の場合)
　平成１４年７月８日(月)〜８月２日(金)
　8月2日（金）までの消印のあるものに限る
消印有効でも早めに提出してください。
書類が不備の場合は受理しない為、
その処理もこの期間内にしなければ
いけないからです。

【注意点】申込書は折ってはいけません。

　二つ折り厳禁、簡易書留or配達記録郵便、
角３以上の封筒、

▼不動産適正取引推進機構より
「合格証書」が配達記録郵便で送付。
（不合格者には通知されません。）

▼不動産適正取引推進機構のHPで、
１２月４日(水)午前9:30より
合格者の受験番号・合否の判定基準を掲載。

▼これ以外の合格者名の入手については、
こちらを参照してください。

▼詳しい内容については下記に書いてあります。
(PDFのため、Adobe社のAcrobat Readerを前もってインストールしておく必要があります)

　　http://www8.cao.go.jp/kisei/siryo/020329/3-05.pdf

▼宅建は、この３か年計画では、「必置資格」として分類されていることにご注意ください。