以上のものをまとめてあります。当サイトの統計問題対策で、確実に１点をgetしてください。

▼宅建試験での統計問題の出題状況

　各指導機関の調査では、自己採点集計での統計問題の正答率は80％前後と、
校内生を含むにしても意外に得点率が高いことがわかります。合格点が'近年では
比較的に高くなっていることから絶対に落とせない１点です。
(民法分野の難化のため、税法その他の得点の比重が高い)

本試験直前になると、誰もが集める統計データですが、ご心配はいりません。
このサイトでは、今年の試験に出題が予想されるデータを、
受験者の皆さんにお知らせします。統計対策は、これで大丈夫です!

　　−目次− ▼クリックするとそのセクションに移ります。

■統計問題の傾向と対策

■統計問題の出題資料の分析

■これまでに出題されたデータ一覧

■未出題の重要データも必要です 　

　1) 統計の問題を解くのに、まず、出題内容を把握する必要があります。

　宅建の問題では、データ 内容が正しいか、誤っているかを判定させています。

　2) 統計問題を解くのに何を知っておく必要があるのでしょうか?

　3) 　正確なデータを知っていれば、正解肢を選ぶことができます。
　　　　　　　　出題されている資料の発表時期に着目してください。

統計のデータが毎年出題されるようになったのは、平成５年からです。

　(例年の出題傾向に沿って出題された場合)

●…出典の名前　URLはその出典が入手できるwebページ。

　　　　　　　　　　　クリックするとその資料のページに行きます。

▲…出題される出典の発表・刊行の時期・現在入手の可否

■…その出典の出題歴(※なお、年度は昭和と平成です。)

★…出典の中の、どの資料がいつ出題されたか

　　⇒　平成24年地価公示

　　住宅地と商業地の下落率　６・13・14・15・20・23

　　東京圏と他の圏域　16

　　♯地価の下落と実質国内総生産(GDP)の下落の関係　13

　　(東京圏の住宅地の地価の下落率と名目GNPの指数の比較が平成５年に出題)

▲このデータは年間と年度と２種類あります。

　１月発表＝前年の年間データ (平成23年１月〜12月を集計したもの)、

　４月発表＝前年度分のデータ (平成23年４月〜平成24年３月を集計したもの)

最近は、１月に発表される年間集計が出題されています。

　23年１年間の集計　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000272.html

　23年度の集計　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000290.html

▲　１月 or ４月に発表のデータがそのまま出題されます。(現在WEBで入手できます。)
22年版の土地白書(７月刊)には年間集計のデータが掲載されます。

(平成12年までは、建設白書＝その年発表の年度データ、
　　　　　　　　　　　土地白書＝その年発表の年間データを掲載)

　●最近の出題状況穂−直近の２年間は年間集計が出題

平成16年　平成15年の新設住宅着工床面積　(前年)

平成17年　平成16年の新設住宅着工戸数　(前年)

平成18年　平成16年度の新設住宅着工戸数　(２年度前)※　

平成19年　平成17年度の新設住宅着工戸数　(２年度前)※　

平成20年　平成19年度の新設住宅着工戸数　(前年度)　

平成21年　出題なし

平成22年　平成21年の新設住宅着工戸数(分譲住宅)　の対前年比とマンション・一戸建住宅の増減(前年)

平成23年　平成22年の新設住宅着工戸数の対前年比と利用関係別戸数の推移　(前年)

※18,19年公表の国土交通白書では，２年度前の新設住宅着工統計が掲載されているため。

　　年間新設着工戸数の推移　(３)

　　分譲マンションと１戸建ての新設着工戸数　７,22

　　貸家と分譲住宅の新設着工戸数の概況　６,13　

　　新設住宅の着工床面積　16

　　新設住宅の平均床面積　(63,１)　　

　　　→　国土交通白書のホームページ

　　　平成23年度版の国土交通白書は、平成24年7月に刊行されました。
　　　国土交通省のHPでは、平成21年度版になっていますが、同じものが本屋さん
　　　では、国土交通白書2010として販売されています。

▲刊行時期について

　国土交通白書は従来の「建設白書＋運輸白書」という位置付けですが，
　刊行時期が建設白書と異なっています。

★　宅建業者の数　(３)･14・18・21

　　宅建業者の法人・個人の全体比　(３)

　　大臣免許と知事免許の全体比　(３)

　　指定流通機構の年間新規登録件数(売り・賃貸物件)　７・８・９・10・12

　　年間宅地供給量　11,14 ,18

　　第６期住宅建設５箇年計画の住宅建設戸数の見込　５　

★お断り★

　国土交通白書は、建設白書と運輸白書が統合されたものですが、建設白書に掲載
していたデータが掲載されていないものがあります。

　　平成元年・５年出題当時の建設白書は，法人企業統計のデータを掲載していました。
　　　ただし，最近では，過去問で出題された法人企業統計のデータは，国土交通白書には
　　　掲載されていません。

　　　出題歴＝平成元・５・15・16・17・19・20・21・22・23

　　財務省　「法人企業統計」

　　不動産業の特色　１　

　　不動産業の売上高経常利益率・借入金負担率の推移　５

　　不動産業の経常利益の推移　15,20,21,22,23

　　不動産業の売上高の推移　16,19

　　不動産業の売上高と全産業での比率　17

※法人企業統計は財務省で公表しています。

　　→　土地白書・平成24年版

　　平成24年版の土地白書は、平成24年6月に公表されました。

　　(土地白書では、刊行年発表の地価公示、新設住宅着工戸数を掲載していますが、
　　　これは以下の出題データ分類には入れておりません。)

★　宅地・農用地・森林・原野の国公有地と私有地の割合　６・17

　　年間土地取引での面積規模別の割合(300平方メートル未満)　９・16

　　土地の所有権移転登記の年間件数の推移　８・10・12・15・19・20・22・23　

　　△公示地価と実質国内総生産(GDP)の推移 13

　　　(宅地供給量　14 　18　　21)

★お断り★

1)従来，土地白書は，出題年の前年版から出題されていましたが，平成20年・問48で，その年に刊行された20年版から出題されました。21年〜23年も同じであるため，平成24年の宅建試験では，24年版の土地白書から出題される可能性が高いと思われます。

2)国土交通白書の性格が建設白書を引継ぐものかどうか不明であり、今後は、建設白書
に掲載していたものを土地白書に掲載し、建設白書のもっていた性格を土地白書が
引継いでいく可能性があります。その場合、これまでの、「建設白書によれば」という文言
が「土地白書によれば〜」という問題文に変わっていくかもしれません。

　　国土交通白書や土地白書などにも概略が掲載されています。

　　　平成20年の調査結果は現在WEBで入手できる。

　　総務省　平成20年の住宅・土地統計調査

　　全国の住宅数と総世帯数　　　　　　11,13

　　(昭和63年の宅建試験では昭和58年の調査が出題、

　　　平成７年、11年の宅建試験では平成５年の調査が出題。

　　　平成13年の宅建試験では平成10年の調査が出題されました。)