統計問題出題予想データ2012
建築着工統計 (住宅着工統計)

                      出題歴
 出題年 63 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
 新設住宅着工戸数
 の出題
 新設住宅着工戸数(年間)
 新設住宅着工戸数(年間)
 の推移
 新設住宅着工戸数(年度)
 平均床面積の推移(年度)
 着工床面積の推移(年間)
 利用関係別の着工戸数(年度)
 利用関係別の着工戸数(年間)

※平成21年には出題されませんでした。

●住宅着工統計 or 建築着工統計の過去問Archives
【近年の動向】平成元年・問34・肢3平成9年・問46・肢2,,

【着工戸数と対前年比】昭和63年・問28・肢2平成10年・問46・肢3平成11年・問46・肢4平成12年・問46・肢3平成15年・問48・肢4平成17年・問48・肢3平成23年・問48・肢3

【2年度前の年度集計での着工戸数】〔例外的な出題〕平成18年・問48・肢4平成19年・問48・肢2

【前年度の集計での着工戸数】平成20年・問48・肢2

【着工戸数と利用関係別】(分譲住宅と全体)平成5年・問34・肢2,(持家・分譲住宅・貸家)平成14年・問48・肢2,(持家・分譲住宅・貸家)平成23年・問48・肢3

【利用関係別の戸数】(貸家と分譲住宅)平成6年・問33・肢2,(貸家と分譲住宅)平成8年・問34・肢2

【分譲マンションと戸建住宅】(年度)平成7年・問34・肢3,(年間)平成22年・問48・肢2

【持家系と借家系】(年度)昭和63年・問28・肢1平成13年・問48・肢2

【新設住宅の着工床面積】(年間)平成16年・問48・肢3

【新設住宅1戸あたりの平均床面積】
(利用関係別)
昭和63年・問28・肢4,(近年の動向) 平成元年・問34・肢1

  要点 − これだけは最低限、覚えましょう!
  平成23年1年間の新設住宅着工戸数 (2010.1.31公表)

  ◇平成23年1年間の総戸数は2年連続の増加,着工床面積も2年連続の増加

総戸数は約83万(834,117戸),対前年比では2.6%増となり,2年連続の増加。 

平成23年1年間の住宅着工戸数は,持家,分譲住宅,給与住宅は増加,貸家は減少。

〇新設住宅着工床面積は75,355千平方メートル、前年比 3.4%増2年連続の増加

◆着工戸数と床面積の推移

1.表そのものを覚えるのではなく、大雑把な推移の流れを見ておくだけで十分です。

新設住宅着工戸数の年間集計の推移 (単位 : 万戸)←頻出

年→ 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年
年間 121.5 123.0 117.3 115.1 116.0

年→ 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
年間 118.9 123.6 129.0 106.1 109.3

  平成21年 平成22年 平成23年
年間 78.8 81.3 83.4

新設住宅着工床面積の年間集計の推移 (単位 : 千平方メートル)←平成16年出題

年→ 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年
年間 117,934 119,879 109,836 104,763 104,038

年→ 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
年間 105,540 106,593 108,815 90,651 90,768

  平成21年 平成22年 平成23年
年間 68,324 72,910 75,355

  ●最近の出題状況

 最近の宅建試験では,平成11年〜17年は年間集計 (例年1月末公表),18年〜20年は年度集計 (例年4月末公表),22年〜23年は年間集計が出題されています。

 今年の出題が、年間・年度のどちらなのかは即断できません。

  17年試験 18年試験 19年試験 20年試験 21年試験
年間 16年集計
年度 16年度集計※ 17年度集計※ 19年度集計

  22年試験 23年試験 24年集計
年間 22年集計 23年集計  ?
年度  ?

※18年,19年試験で,2年度前の数値が出題されたのは,当時の国土交通白書の掲載データが2年度前の数値だったことによると考えられます。24年発行の国土交通白書2012(平成23年度版)では23年度集計が掲載されているので,24年試験で22年度の集計が出題されることはないと考えられます。

●数値の違いに注意

 1月に公表される年間集計と、4月に公表される年度集計では、戸数・推移が一部異なっています

 年間集計(2012.1.31公表)=平成23年1月〜12月を集計したもの。
 年度集計(2012.4.27公表)=平成23年4月〜平成24年3月を集計したもの。

  例えば,平成15年の宅建試験では,年間統計の推移が出題されました。
    ○平成14年1年間の推移−2年連続減少−
    ○平成14年度の推移−3年度連続減少−
  自己採点集計では年度の推移のみを覚えていて間違えた受験者がいた例が報告されています。
  当サイトでは,平成13年の開設当初より年間集計と年度集計の違いに注意するよう指摘してきました。当時この違いを指摘していたところはありませんでした。)

●年間集計と年度集計の違い 〜平成23年の年間集計と平成23年度の集計〜

 年間集計と年度集計の違いを平成23年1年間と平成23年度の例で見てみましょう。

新設住宅着工戸数(総戸数)
年間○総戸数は834,117戸。対前年比では2.6%増,2年連続の増加

年度●総戸数は841,236戸。対前年度比では2.7%増,2年度連続の増加。

利用関係別戸数
年間○分譲住宅(マンション・一戸建),持家,給与住宅は増加。貸家は減少

年度●分譲住宅(マンション・一戸建),給与住宅は増加。貸家,持家減少

新設住宅着工床面積
年間○新設住宅着工床面積は75,355千平方メートル,前年比3.4%増,2年連続の増加。

年度●新設住宅着工床面積は75,748千平方メートル,前年度比2.5%増,2年度連続の増加。

 詳細は,下記のページをご覧ください。
年間集計(1/31発表)年度集計(4/27発表)

2年度前の集計について

 国土交通白書2010(平成21年度版)までは,2年度前の新設住宅着工戸数が掲載されていました。そのため,平成18年,19年の宅建試験では,2年度前の新設住宅着工戸数が出題されています。18年は○,19年は×の設定)。

 しかし,国土交通白書2011(平成22年度版)からは,前年度の新設住宅着工戸数を掲載するようになったため,2年度前の数字を覚える必要はないと思われます。

 <平成18年のイジワル問題>

 平成18年は、平成16年度の着工戸数の正誤を問う問題 (問48・肢4) が出題されました。<なぜ、2年度も前のものが出題されたのか?>受験者の方々は当然、疑問に思ったはずです。このネタは実は、平成17年度国土交通白書にありました。

 平成17年度国土交通白書 (平成18年4月公表) では、平成16年度の着工戸数を掲載していたのです。つまり、平成17年度国土交通白書を見ている人はいるだろうという前提で作問したと思われます。

 この問題は 「正しいものはどれか」という設定での正解肢、つまり、記述は正しい肢でしたが、肢1〜肢3が誤りであるということを判定させて、消去法的にこの肢4を選ばせるという狙いの問題でした。

 結果的に、平成16年度の着工戸数や推移状況を知らなくても (肢1〜肢3が誤りの肢ということに気がつけば)、解ける問題でしたが、このような出題方法もあると知っておいたほうがいいでしょう。 ⇒ 味をしめたものか,平成19年にも,2年度前の着工戸数が出題されました。

【備考】

 新設住宅着工戸数(年間集計)については、発表年の土地白書で詳しく分析されています。

 ⇔ 国土交通白書の平成23年度版〔平成24年7月公表〕では平成23年度分が掲載。

●利用別関係戸数(年間集計)

 利用関係別戸数

平成23年1年間の住宅着工戸数は,持家,分譲住宅,給与住宅は増加,貸家は減少。

○23年の持家は 305,626戸(前年比 0.1%増、2年連続の増加)

○23年の分譲住宅は 234,571戸(前年比 16.2%増、2年連続の増加)

・マンションは 116,755戸(同 28.9%増、2年連続の増加)

・一戸建住宅は 116,798戸(同 5.8%増、2年連続の増加)

○23年の貸家は 285,832戸(前年比 4.1%減、3年連続の減少)

○23年の給与住宅は8,088戸(前年比1.1%:増、2年ぶりの増加)

◆出題状況
 昭和63年,平成5年,6年,7年,8年,13年,14年,22年,23年,

平成23年の利用関係別戸数の増減状況

総戸数  834,117 2.6%増,2年連続の増加
利用関係別戸数・持家  305,626 0.1%増,2年連続の増加
利用関係別戸数・分譲住宅  234,571 16.2%増,2年連続の増加
         分譲住宅中の一戸建住宅  116,798 5.8%増,2年連続の増加
         分譲住宅中のマンション  116,755 28.9%増,2年連続の増加
利用関係別戸数・貸家  285,832  4.1%減,3年連続の減少
利用関係別戸数・給与住宅   8,088  1.1%増,2年ぶりの増加

(註) 昭和56年度以降平成20年まで,マンションの戸数が一戸建ての戸数を
上回っていたが,
平成21年〜23年は逆転して戸建の戸数が多かった

マンションと一戸建住宅←平成7年,22年,

年→ 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年
マンション 217,703 215,301 208,114 200,221 204,081 229,352
一戸建住宅 125,261 121,381 114,176 124,157 139,242 137,836

 

  平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
マンション 238,614 168,918 182,572 76,678 90,597 116,755
一戸建住宅 138,261 124,238 115,794 91,255 110,358 116,798

2 利用別関係戸数の動向

戸数では持家(305,626)が一番多い。
 分譲住宅( 234,571)   < 貸家(285,832) < 持家(305,626)

 利用別関係戸数の大小のこの順位は年によっても変動するので、

 どの年でもこの順位になっているわけではありません。、

○全体としては、貸家+給与住宅 < 持家+分譲住宅 (平成13年出題)

 平成5年より、貸家系<持家系 という関係が固定しています。

昭和63年には、貸家系・持家系の動向がそれぞれ増加 or 減少か問う問題が出題されています。平成21年は持家系合計貸家系合計とも減少

3 最近13年間の動向 (単位 : 千戸)

  11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年
持家 475 452 387 368 373 370 353 359 315 319 285 305 306
分譲住宅 303 345 339 324 327 346 369 379 295 300 169 202 235
持家系合計 778 797 726 692 699 716 722 738 610 619 454 507 540
貸家系合計 437 433 448 459 461 474 514 553 451 475 334 306 294
貸家 424 421 438 450 452 465 504 543 442 465 321 298 286
給与住宅  13  12  9.7 9 9.2 8.7 9.5 9.2 9.4 10.1 13  8  8

4 利用関係の用語の定義

 持 家 建築主が自分で居住する目的で建築するもの。
 分譲住宅 建て売り、または分譲の目的で建築するもの。
この下位分類としては、1戸建住宅、分譲マンション
 貸 家 建築主が賃貸する目的で建築するもの。
 給与住宅 会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる
目的で建築するもの。

●着工新設住宅の1戸あたり平均床面積の推移(年間集計)        

 過去問には、平均床面積の動向を尋ねる問題がありました。←昭和63,平成元年出題

以下の表の「新設住宅全体」のデータ推移を訊く問題でした。(単位 : 平方メートル)

 平成23年の新設住宅全体の床面積の平均は増加した。

 ― 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年
新設住宅

全体

91.0 89.7 88.8 86.2 84.3 85.5 83.0 86.7 83.0 90.3
持家 136.2 135.0 134.4 133.9 133.3 132.0 130.5 127.8 126.2 125.6
分譲住宅 96.8 95.1 95.4 94.8 93.5 95.6 92.0 94.3 92.0 92.9
貸家 50.4 48.8 47.9 46.8 46.0 45.9 45.1 47.5 49.8 51.1
給与住宅 70.2 70.8 66.5 66.2 67.0 66.5 64.0 56.6 63.1 69.2

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