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統計問題出題予想データ2012
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国土交通白書2012(平成23年度年次報告)
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| ●出題傾向 |
| 平成15年以降は，国土交通白書か法人企業統計のどちらかが１肢，出題されています。
ただし，平成21年は，この例外で，国土交通白書(宅建業者の数)，法人企業統計(不動産業の経常利益)とも，出題されています。 |
●国土交通白書・建設白書の出題の推移
| 出題歴 | ||||||||||||||||||||||
| 出題年 | 63 | 元 | ３ | ５ | ６ | ７ | ８ | ９ | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 |
| 建設白書・ 国土交通白書出題 |
− | − | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | △ | ○ | − | − | − | ○ | − | − | ○ | − | − |
| 宅建業者の総合問題 | − | − | ○ | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − |
| 宅建業者の数 | − | − | ○ | − | ○ | − | − | − | − | − | − | − | ○ | − | − | − | ○ | − | − | ○ | − | − |
| 指定流通機構の 新規登録件数 |
− | − | − | − | − | ○ | ○ | ○ | − | − | ○ | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − |
| 指定流通機構の 総登録件数 |
− | − | − | − | − | − | − | − | ○ | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − |
| 宅地供給量 | − | − | − | − | − | − | − | − | − | ○ | − | − | ○ | − | − | − | ○ | − | − | ○ | − | − |
| 住宅建設 ５ヵ年計画 (現在は廃止) |
− | − | − | ○ | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − |
註 宅地供給量は，11年は建設白書，14年・18年・21年は土地白書から出題。
宅地供給量については，土地白書，指定流通機構は，指定流通機構のページで扱います。
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＜国土交通白書＞ 平成13年度より国土交通白書が刊行されました。それまでの建設白書と運輸白書を この国土交通白書は、WEB上でも本文を見ることができます。本屋さんで売っているものはWEB上のもののプリント版という位置付けになっています。(参考資料掲載のCD-ROM付) http://www.mlit.go.jp/statistics/file000004.html 平成12年までの出題では、旧・建設白書掲載の中から出題されていた定番のデータは ・平成13年度版以降の国土交通白書では、前身の建設白書で掲載していたデータで未収録にしたものがあります。(指定流通機構の活用実績など) また、国土交通省のHPでは『平成23年度版』になっているため、このページでは特に断りのない限り平成23年度版の表記で統一してあります。 |
| ●宅建業者の統計の過去問Archives |
| ＜国土交通白書から出題＞
【宅建業者の数】平成３年・問33・肢１，平成６年・問33・肢４，平成14年・問48・肢４，平成18年・問48・肢１，平成21年・問48・肢３， 【法人と個人】平成３年・問33・肢２，平成６年・問33・肢４， 【知事免許と大臣免許】☆平成３年・問33・肢３， 【中小零細性】平成３年・問33・肢４， |
| ●国土交通白書・平成23年度版から出題が予想されるもの |
| 国土交通白書・23年度版:に掲載のデータとして平成22年宅建試験に出題が予想されるのは，以下の三つです。
・平成22年度末の宅建業者の数 約13万 (125,832) ５年度連続で減少★★★ ・平成22年度末現在では法人業者が83.1％に対して個人業者は16.9％になっている。法人業者の構成率は増加傾向にある。22年度は法人・個人とも減少した。★★ ・平成22年度の全国の宅地供給量 全国で 4,600 ha ，10年度ぶりに増加★★★ |
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▼平成元年の出題では、 法人企業統計（旧・大蔵省）の不動産業と他産業との違いが出題されましたが、平成元年の建設白書に掲載された部分からの出題でした。 ▼平成３年の出題では １宅建業者の数 などを問うものがあり、建設白書から出ていました。(当時の建設白書は，法人企業統計のデータを収録しているので，事実上は，法人企業統計の出題でした。) |
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▼このページの各セクション一覧 １ 宅地建者取引業者の数 ２ 監督処分等の状況の推移 ３ 不動産業を取り巻く状況，不動産市場の現状 ４ 〔参考知識〕宅地建物取引主任者の登録状況 |
１ 宅地建物取引業者の数
| ●宅地建物取引業者の状況 ★★★ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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▼宅地建物取引業者数 平成23年３月末日現在 125,832 (平成22年３月末は 126,582) ★ ←H3,6,14,18，21出題 (昭和57年度に105,561でしたが、平成3年度の144,064がピークで、近年は微減の傾向にある。) ▼法人業者と個人業者★←H3,6出題
法人業者 : 個人業者＝８ : ２ 平成22年度の法人業者は全体の83.1%、個人業者は16.9 %。
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〔参考知識〕 国土交通省・「宅地建物取引業法施行状況調査」 免許権者による分類は，現在の国土交通白書には掲載されていませんが，出題歴があるため，掲載しました。 ▼免許権者による分類←H3出題
知事免許業者は全体の約98.3％。大臣免許業者は全体の約1.7％ |
２ 監督処分等の状況の推移 未出題
| ●宅地建物取引業者への監督処分数 ★ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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平成22年度 374件 このうち、うち免許取消:228，業務停止:67，指示:79
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| ●参考知識●不動産取引に関する苦情・紛争の相談 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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国土交通省・都道府県における紛争相談件数の推移
重要事項の説明、契約の解除、預り金・申込証拠金の返還に関する苦情・紛争は依然として多い。 平成14年度以降の相談件数が減ったのは東京都の相談システムが変更になったことで、上記にカウントされていないものがあるため。 宅地建物取引業法主管課で取り扱われた2,048件(平成22年度)のうち，売買にかかわる紛争30.5％，売買の媒介・代理にかかわる紛争39.3％，賃貸の媒介・代理にかかわる紛争30.2％になっている。 ⇒ この項は，国土交通省・「宅地建物取引業法施行状況調査」による。 |
３ 不動産業を取り巻く状況，不動産市場の現状 未出題
| ●不動産業を取り巻く状況−国土交通白書・平成23年度版p.197 |
| 不動産業は，全産業の売上高の２．６％，法人数の10.9％(平成22年度)，国内総生産の11.8％(平成22年，57兆円)を占める重要な産業の一つである。 |
| ●不動産市場の現状 −国土交通白書・平成23年度版p.198★☆☆ |
| 国民経済計算をもとに，建物・構築物・土地の資産額を合計すると，我が国における不動産の資産額は平成22年末現在で、2,500兆円となっている。
23年度にＪリート(不動産投資法人)，不動産特定共同事業者，特定目的会社等により証券化の対象として取得された，不動産又はその信託受益権の資産額は，約2.3兆円となっている。 |
４ 〔参考知識〕宅地建物取引主任者の登録状況 未出題
| ●参考知識●宅地建物取引主任者の登録者数 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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国土交通白書には，宅地建物取引主任者の統計は掲載されていません。 以下は，国土交通省・「宅地建物取引業法施行状況調査」のデータです。 ・宅地建物取引主任者の平成23年３月末日現在の ・22年度の新規登録者数は21,907人 ●宅地建物取引主任者の登録数の推移 (国土交通省による)
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