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◇◆◇◆◇◆◇◆「債務不履行」第１回（概略＆強制執行）◇◆◇◆◇

＊＊１．「債務不履行」とは＊＊

　債務者の責任によって、債務の本旨に従った履行のなされないこと（つまり、

債務者として本来なすべきことをしないこと）を「債務不履行」といいます。

　例）「約束の本来の趣旨をマゲて実行をした」

　　　「中途半端にやった」

　　　「遅れてからようやく実行した」

　　　「実行したくてももうできない、不可能だ」

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＊＊２．相手がその者の責任によってその債務を履行しない場合＊＊

　債務者が、どんな事情であれ債務を履行しない場合には、次のような“要求”

をすることができます。

　ア．「強制執行」によって強制的に履行を実現する

　イ．相手方の債務不履行を理由として「損害賠償を請求」する

　ウ．契約を「解除」する

以降、ア・イ・ウを順に詳説してまいります。

今回は、「強制執行」について詳説します。

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「債務が履行されない場合の措置」

＊＊ア．強制執行＊＊

　債権者が債権の満足を得るため、国の執行機関（裁判所）を通じて債務者の財

産を強制的に取り上げ、それを処分して債務の弁済に充てる手続きを「強制執

行」といいます。

　強制執行を行うためには、債務者が債権者に対して一定の給付義務を負ってい

ることについて公の確認がされることが必要です。つまり、証拠もないのに「ア

イツから財産を取り上げて下さい」と申し立ててもムリな話で、まずは相手方の

債務が確かに存在することを確認してもらわなければなりません。

＜強制執行のタイプ＞

●「直接執行」

　債務者が、金銭の支払いや物の引渡しの債務を負担している場合、債権者は裁

判所に申し立てて、債務者の財産中の一定額の金銭や物を執行官に差し押さえさ

せ、あるいはそれを売却して、その代金を債権者に取得させるものです。

●「代替執行」

　直接執行ができない性質の債務であれば、代替執行による強制執行が行われま

す。

[1]他の人が代わってできるような仕事（例えば、家の取り壊し）であれば、第

三者にその仕事をやらせて、その費用を債務者から取り立てることができます。

　ただし、債務者の負っている義務が、“承諾”とか“取消”などの単なる通知

（意思表示）だけで済むときは、裁判で、債務者の意思表示に代わるものを判決

としてもらうことができます。

[2]債務者の負っている義務が「ある行為をしない」というようなとき（例え

ば、この土地に建物は建てない）に、債務者がそれに違反してその行為をした

ら、債権者は、債務者の費用でそれを取り除くことができます。

　また将来そのような約束違反が起こらないように、適当な処分を裁判所に請求

できます。

＜さらに＞

　上記の強制執行の規定は、「履行を強制させる」だけではなく、損害が生じて

いれば、併せて「損害賠償の請求（次号で解説）」も、することができます。

＜しかし・・・＞

　相手（債務者）が、債務を履行しないときは、“必ず”「強制しろ！」と言っ

ているのではありません。

　相手が債務を履行しない時、債権者が契約を「解除（後日解説）」したけれ

ば、してもよいのです。しかし、契約を解除するよりも、たとえ『遅ればせ』で

あっても、「債務を履行させた方がヨイ」ということもあり得ます。とにかく

「ヤラセル」ことの方が、「契約解除よりは得だ」ということは結構多いもので

す。ですから、この「強制執行（履行の強制）」については、“債務の履行が遅

れている”場合に限り、することができると考えてよいでしょう。

　しかし、債務者が「いくら『遅ればせ』であっても、できないものはできな

い」場合・・・最後は「金（損害賠償）」で決着をつけることになるでしょう。

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次回以降「損害賠償請求」「契約解除」を順に解説して参ります。

（第１回・了）

第２回を読む

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