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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆「債務不履行」第４回（契約の解除２）◇◆◇◆◇◆◇

＜前置き＞

＊＊１．「債務不履行」とは＊＊

　債務者の責任によって、債務の本旨に従った履行のなされないこと（つまり、

債務者として本来なすべきことをしないこと）を「債務不履行」といいます。

　例）「約束の本来の趣旨をマゲて実行をした」

　　　「中途半端にやった」

　　　「遅れてからようやく実行した」

　　　「実行したくてももうできない、不可能だ」

＊＊２．相手がその者の責任によってその債務を履行しない場合＊＊

　債務者が、どんな事情であれ債務を履行しない場合には、次のような“要求”

をすることができます。

　ア．「強制執行」によって強制的に履行を実現する

　イ．相手方の債務不履行を理由として「損害賠償を請求」する

　ウ．契約を「解除」する

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「債務が履行されない場合の措置」

＊＊ウ．契約の解除＊＊

＜契約解除の効果＞

１．契約をしなかったと同じ状態になる。

　・履行をしていなければ、双方がお互いの履行の義務から免れる。

　・履行が済んでいれば、双方がもとに戻す義務を負う（原状回復義務）

２．ただし、契約の種類（委任・賃貸借 など）によっては、「解除されるまで

　　に履行された内容」に限り、「そこまでは有効」となる。

（注意）・「行為能力の制限 (制限行為能力者)」，「詐欺・強迫」によってした“取消”

　　　　・「通謀虚偽表示」による“無効”な契約

　　　　等の特例は、そのまま生きている。

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＜解説＞

ア．原状回復義務

　・お互いに、“契約がなかった状態”に戻す義務を負う

　　　→双方に「同時回復の抗弁権」が発生

　・ただし、第三者（善意・悪意関係なく）の権利を侵害することはできない

イ．原状回復義務として、“金銭を返却する場合”には、受領のときからの

　　「利息（法定は５％）」をつけて返却しなければならない。

ウ．契約の解除と併せて“損害賠償の請求”も可能

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＜判例＞

売買契約が解除された場合に、転得した第三者が保護されるためには、対抗要件

（登記等）を備えなければならない。（大判大10・5・17）

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「“解除権”が消滅する場合」

１．（相手の違約によって解除権を持つ人であっても）

　　解除権者が自らの責任で、目的物を毀損したり、別の物に作りかえた場合

２．相手方が、解除権者に対して相当の期間を定めて、解除するかどうか

　（「アナタは解除するつもりですか？」と）催促し、その期間内に解除

　　の通知が到達しない場合。

（注意）

ア．解除権を失っても、「合意による解約」や「損害賠償の請求」は可能。

イ．解除権者が数人いる場合、一人について解除権が消滅すると、残りの全員も

　　解除権を失う。

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次回は、「債務不履行のタイプ」についてお話いたします。

今日の＜前置き＞で例示した事柄を整理します。　　　　　　　　（第４回了）

第５回を読む

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