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◇◆◇◆◇◆◇◆◇「債務不履行」第５回（契約解除のタイプ）◆◇◆◇◆◇◆

＜前置き＞

＊＊１．「債務不履行」とは＊＊

　債務者の責任によって、債務の本旨に従った履行のなされないこと（つまり、

債務者として本来なすべきことをしないこと）を「債務不履行」といいます。

　例）「約束の本来の趣旨をマゲて実行をした」→「契約違反」なので別モノ

　　　「中途半端にやった」→“不完全”

　　　「遅れてからようやく実行した」→“遅滞”

　　　「実行したくてももうできない、不可能だ」→“不能”

＊＊２．相手がその者の責任によってその債務を履行しない場合＊＊

　債務者が、どんな事情であれ債務を履行しない場合には、次のような“要求”

をすることができます。

　ア．「強制執行」によって強制的に履行を実現する

　イ．相手方の債務不履行を理由として「損害賠償を請求」する

　ウ．契約を「解除」する

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「債務が履行されないケースを整理すると…」

１．『履行遅滞』…履行期になっているのにまだ履行してくれない。

２．『履行不能』…実行したくてももうできない、不可能だ！

３．『不完全履行』…中途半端にやった（中途半端の程度にもよる）。

では、順を追って、債務不履行のタイプと、それぞれの場合にどんな“要求”

（強制執行・損害賠償請求・契約解除）ができるのかをお話しします。

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１．『履行遅滞』

＜履行期の種類＞

ア．「確定期限付債務」→“期限到来時”から履行遅滞となる。

　　・期限到来時から消滅時効の計算が開始される。（ここ重要！）

イ．「不確定期限付債務」→債務者が期限の到来を“知ったとき”から履行遅滞

　　　　　　　　　　　　　となる。

　　・消滅時効の開始は、「その期限が“到来”した時」から。

ウ．「期限の定めのない債務」→債権者から債務者へ“請求”があったときから

　　　　　　　　　　　　　　　履行遅滞となる。

　　・消滅時効の開始は、「契約した日」から。

（注意）

・“履行遅滞”となる時期の違いを整理して覚えましょう。

・“消滅時効”の起算点＝すべて「成就・到来・成立」したときからです。

＜債権者はどんな“要求”ができるか＞

ａ．履行期が過ぎていても一応、「相当の期間を定めて履行を催告」し、その期

　　間内に履行がなかった場合にはじめて“契約を解除”できます。

　　また、催告期間内に履行がないことを停止条件として“契約解除”の意思表

　　示を行ってもヨイことになっています。

ｂ．債権者は、履行期が到来した後、履行されるまでの間によって生じた“損害

　　賠償の請求”をすることができます。

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２．『履行不能』

＜債権者はどんな“要求”ができるか＞

ａ．催告をしても、履行が可能になるわけではありませんから、「催告なしに」

　　「直ちに」“契約を解除”できます。

ｂ．履行不能の場合の賠償は、“履行に代わる賠償”となります。

　　つまり履行があればどれくらいの利益が見込めたかを金（ゼニ）に換算して

　　その金を賠償金として支払うことで、「履行した」ことにするのです。

ｂ’土地・建物の売主の履行不能の場合は、“目的物の時価”が賠償額となり、

　　買主が支払うべき代金額と差し引き計算を行うことになります。

　　時価が上昇した分は、売主が予見できた範囲で賠償額に含みます。

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３．『不完全履行』（試験ではほとんどお目にかからないのでサラッと）

＜不完全履行とは＞

履行期に履行はあったが、それが不完全であった場合をいいます。

例）・自動車売買契約の履行として、欠陥車を引き渡された。

　　・目的物が土地・建物のような特定物の売買については、その多くが“担保

　　　責任”の問題として解決されます。

＜債権者はどんな“要求”ができるか＞

ａ．『不完全』の程度によってそれこそケース・バイ・ケースです（だからこそ

　　出題されにくい）

ｂ．繰り返しになりますが、

　　目的物が土地・建物のような特定物の売買については、その多くが“担保

　　責任”の問題として解決されます。

　　→担保責任の内容や買主の善意悪意によって“契約解除”“損害賠償請求”

　　　“代金減額請求”などが決められています。

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「今日のおさらい」

１．『履行遅滞』

　　　　→履行の強制〔強制執行／代替執行〕（＋損害賠償）

　　　　→（催告の後履行がなければ）契約の解除（＋損害賠償）

２．『履行不能』

　　　　→（一方的に直ちに）契約の解除（＋損害賠償）

３．『不完全履行』…ケース・バイ・ケース

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次回は最終回です。「債務が、“お金を払うこと”」の場合には、特別な規則が

適用されることについて学習します。（第５回　了）

第６回を読む

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