特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（６５歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(平成22年・問23)

２　父母双方から住宅取得のための資金の贈与を受けた場合において、父母のいずれかが６５歳以上であるときには、双方の贈与ともこの特例の適用を受けることはできない。

３　住宅取得のための資金の贈与を受けた者について、その年の所得税法に定める合計所得金額が２，０００万円を超えている場合でも、この特例の適用を受けることができる。

４　相続時精算課税の適用を受けた贈与財産の合計額が２，５００万円以内であれば、贈与時には贈与税は課されないが、相続時には一律２０％の税率で相続税が課される。

　正解肢はすでに過去問で出題歴がありますが，それ以外の肢は初出題であったため，受験者は混乱し，正答率は低いものになりました。　

　この特例は各基本書や予備校のテキストでも本格的な記述が少ないため，狙い撃ちされたようです。

　(肢２)　６５歳未満の贈与者ごとに適用される

　(肢３)　所得制限はない

　(肢４)　この特例を適用した場合の贈与税の税率と相続税額

【正解：×】初出題

◆住宅取得資金の贈与を受けた場合にのみ，適用される

　この特例は，特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合に適用されます(租税特別措置法70条の３第１項)。住宅用家屋の贈与を受けた場合には適用されません。

　住宅用家屋の贈与を受けた場合に適用を受けることができるのは，相続時精算課税(相続税法21条の９)　です。

２　父母双方から住宅取得のための資金の贈与を受けた場合において、父母のいずれかが６５歳以上であるときには、双方の贈与ともこの特例の適用を受けることはできない。

【正解：×】初出題

◆６５歳未満の贈与者ごとに適用される

　この特例は，特定贈与者の年齢が６５歳未満の場合であれば適用されるので，父母の一方が６５歳以上のときは，６５歳未満の他方の親からの贈与に適用が受けられないということはありません(租税特別措置法70条の３第１項)。

　この特例は，贈与者ごとに適用を受けることができるので，父母の双方とも６５歳未満の場合，双方からの住宅取得のための資金の贈与を受けたときは，双方からの贈与に適用を受けることができます。

▼６５歳以上の特定贈与者から贈与を受けた場合は，相続時精算課税(相続税法21条の９)の適用が受けられます。

【正解：○】関連改正との混同を狙った問題　平成16年・問27・肢３，

◆所得制限はない

　この特例には，受贈者の所得制限はありません。合計所得金額が２，０００万円を超えている場合でも適用を受けることができます。

　所得制限があるのは，≪直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税≫です。※　

※平成22年改正で所得制限が設けられました。なお，この非課税措置は，相続時精算課税制度や本問の特例と異なり，実の父母(将来の被相続人)だけでなく祖父母からの贈与にも適用されます。

４　相続時精算課税の適用を受けた贈与財産の合計額が２，５００万円以内であれば、贈与時には贈与税は課されないが、相続時には一律２０％の税率で相続税が課される。

【正解：×】初出題

◆この特例の適用後の贈与税の税率と相続税額

　この特例の適用を受けた場合の贈与税の額は，特定贈与者ごとに，贈与財産の合計額から2,500万円※を控除した後の金額に，一律20％の税率を乗じて算出します(相続税法21条の10，同21条の12第１項，租税特別措置法70条の３第１項)。
⇒　「２，５００万円以内であれば、贈与時には贈与税は課されない」という記述そのものは正しい。

　また，相続時精算課税の適用を受けた場合の相続税額は，相続時精算課税に係る贈与者が亡くなった時に，それまでに贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額と相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から，既に納めた贈与税相当額 (贈与時の価額) を控除して算出します(相続税法21条の14)。
　⇒　相続時の相続税の税率は，一律２０％の税率ではなく，相続財産の価額により変動する。

　したがって，本肢の後半の記述−「相続時には一律２０％の税率で相続税が課される」−は誤りです。

▼この2,500万円は，複数年にわたり利用できる特別控除額の合計です。前年までに，既にこの特別控除額を控除している場合は，その残額がその年の限度額となります。

1) 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

　平成26年中に住宅取得等資金の贈与を受けた場合は，そのうち500万円(省エネ等住宅[耐震性住宅，省エネ住宅]は1,000万円)が非課税。

2) 相続時精算課税制度，特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例　(上記の非課税の適用後に，残りの額に適用される)

　特別控除額2,500万円