宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 (平成19年・問44)

１　保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であるが、一の保証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員となることはできない。

２　宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から２週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。

３　宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入に際して、加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保証協会から担保の提供を求められることはない。

４　保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

　肢２　保証協会に加入しようとする者は，加入する日までに，弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。

　肢３　保証協会に加入しようとする者は，加入前の宅建業に関する取引により生じた債務に関し，保証協会から担保の提供を求められることがある。

　肢４　保証協会は，新たに社員が加入したときや社員がその地位を失ったときは，直ちに，その旨を，当該宅建業者が免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事に報告しなければならない。

１　保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であるが、一の保証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員となることはできない。

【正解：○】平成12年・問45・肢１，平成14年・問43・肢３，平成15年・問35・肢３，

◆重ねて他の保証協会の社員になることはできない　

　一の保証協会の社員である者が，他の保証協会の社員となることはできません(宅建業法64条の４第１項)。

２　宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から２週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。

【正解：×】平成７年・問49・肢１，平成13年・問40・肢２，

◆保証協会に加入しようとする日までに，弁済業務保証金分担金を納付する

　保証協会に加入しようとする者は，加入する日までに，弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければなりません(宅建業法64条の９第１項第１号)。

　本肢は，＜加入の日から２週間以内＞となっているので，誤りです。

３　宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入に際して、加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保証協会から担保の提供を求められることはない。

【正解：×】平成３年・問48・肢２，平成11年・問44・肢１

◆加入に際して，担保の提供を求められることがある

　誤 : 保証協会から担保の提供を求められることはない。

　正 : 保証協会から担保の提供を求められることがある。

　保証協会に加入しようとする者は，加入前の宅建業に関する取引により生じた債務に関し，保証協会から担保の提供を求められることがあります。(宅建業法64条の４第３項)。

　保証協会は，社員が加入する前の宅建業の取引により生じた債務も保証しているので，宅建業法では，保証協会が必要と判断すれば，加入しようとする者に担保の提供を求めることができるようにしています。

４　保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

【正解：×】

◆社員加入の報告

　保証協会は，新たに社員が加入したときや社員がその地位を失ったときは，直ちに，その旨を，当該宅建業者が免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事に報告しなければなりません(宅建業法64条の４第２項)。

　本肢では，＜保証協会に加入した宅建業者は，直ちに，その旨を免許権者に報告しなければならない＞としているので，誤りです。⇒　社員ではなく，保証協会が報告する。

●整理●　加入の報告と供託した旨の届出

※64条の７第３項，25条３項・４項の読み替え。