宅地建物取引業者Ａが、甲建物の売買の媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第３７条の規定により交付すべき書面 (以下この問において「３７条書面」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。(平成21年・問36)

１　Ａは、宅地建物取引主任者をして、３７条書面を作成させ、かつ当該書面に記名押印させたが、買主への３７条書面の交付は、宅地建物取引主任者ではないＡの従業者に行わせた。

２　甲建物の買主が宅地建物取引業者であったため、Ａは売買契約の成立後における買主への３７条書面の交付を省略した。

３　Ａは、３７条書面に甲建物の所在、代金の額及び引渡しの時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった。

４　Ａは、あらかじめ売主からの承諾を得ていたため、売買契約の成立後における売主への３７条書面の交付を省略した。

　肢２　宅建業者間の取引や媒介の場合に買主が宅建業者でも，37書面の交付は省略できない

　肢３　『建物の所在，代金の額及び引渡しの時期』，『移転登記の申請の時期』は37条書面の記載事項である。

　肢４　37条書面は，必ず，当事者に交付しなければならない

１　Ａは、宅地建物取引主任者をして、３７条書面を作成させ、かつ当該書面に記名押印させたが、買主への３７条書面の交付は、宅地建物取引主任者ではないＡの従業者に行わせた。

【正解：違反しない】昭和58年・問42・肢４，平成10年・問43・肢１，

◆37条書面の交付は，誰に行わせてもよい。

　37条書面の交付は，特に規定されていないため，誰に行わせてもよいので，取引主任者ではない従業者に行わせても，宅建業法違反ではありません。

２　甲建物の買主が宅地建物取引業者であったため、Ａは売買契約の成立後における買主への３７条書面の交付を省略した。

【正解：違反する】昭和60年・問49・肢３，平成元年・問44・肢２，平成４年・問42・肢１，平成19年・問40・肢２，肢３，

◆買主が宅建業者でも，37条書面の交付は省略できない

　宅建業者が媒介する場合，買主が宅建業者でも，37書面の交付は省略できません(宅建業法37条１項)。本肢は宅建業法に違反します。

３　Ａは、３７条書面に甲建物の所在、代金の額及び引渡しの時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった。

【正解：違反する】昭和62年・問39・肢３，

◆37条書面の記載事項−移転登記の申請時期は記載事項

　『建物の所在，代金の額及び引渡しの時期』，『移転登記の申請の時期』は，ともに37条書面の記載事項です(宅建業法37条１項２号，５号)。本肢は宅建業法に違反します。

４　Ａは、あらかじめ売主からの承諾を得ていたため、売買契約の成立後における売主への３７条書面の交付を省略した。

【正解：違反する】

◆37条書面は，必ず，当事者に交付しなければならない

　宅建業者が媒介する場合，あらかじめ当事者〔買主・売主〕から承諾を得ていても，37条書面の交付は省略できません(宅建業法37条１項)。当事者に必ず交付しなければならないので，本肢は宅建業法に違反します。