|
昭和5８年度 宅地建物取引主任者資格試験
|
|
税法その他の分野 |
|
〔問１〕 木造建築物に関する次の記述のうち，不適当なものはどれか。 １ 枠組壁工法 (ツーバイフォー工法) においては，小屋裏を利用した３階建が可能である。 ２ ２階建では，すみ柱は管柱とする。 ３ ３階建の場合，１階の構造耐力上主要な部分の柱の小径は１３.５ ｃｍ 以上とする。 ４ ３階建の設計を行う場合，構造計算により安全性を確認しなければならない。 |
|
〔問29〕 固定資産税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１ 特定市街化区域農地の所有者が，その農地を転用し，基盤整備を伴って平成１８年３月３１日までの間に第一種中高層耐火建築物である貸家住宅を新築し，かつ，現に貸家の用に供している場合には，原則として当該家屋に対する固定資産税額は新築後５年度間４分の３に相当する額，その後の５年度間３分の２に相当する額が減額される。改 ２ 土地，家屋に対する固定資産税の納税義務者は，その土地，家屋の真実の所有者であって，１月１日において固定資産課税台帳に所有者として登録されている者とは限らない。 ３ 新築住宅家屋に対する固定資産税の減額措置 (一定期間１/２に減額に ついては， 床面積１５０平方メートルの住宅については，１５０平方メートル全部について減額の対象となる。し ４ 住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例措置は (課税標準を価格の１/３又は１/６とする。) は，貸家の敷地の用に供されている土地については適用がない。 |
|
〔問30〕 取得した既存住宅 (自己の居住用に限る) が地方税法及び同法施行令に規定する一定の要件に該当する場合には，不動産取得税の課税標準の算定について一定額を控除することとされているが，次の記述のうちその要件に当たらないものはどれか。
１ 当該既存住宅の譲渡者が３年以上保有していた場合 ２ 法改正により復元不能 ３ 当該既存住宅が鉄筋コンクリート造であるときは，取得の日前２５年以内に新築されたものである場合 改 ４ 当該既存住宅の床面積が５０平方メートル以上２４０平方メートル以下である場合 |
|
〔問31〕 省略
『優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例』で，２，０００万円以下の部分が税率１０パーセント，２，０００万円超の部分が税率１５パーセントであることを問う問題でした。 |
|
◆平成19年４月１日より，住宅金融支援機構法に移行するため，過去問の大半が意味を
なさなくなります。そのまま過去問として流用できるものには★の印をつけています。 〔問32〕 住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 １ 耐久性基準に適合する木造の住宅を新築するために住宅金融公庫より貸付けを受けた場合のその貸付け金の償還期間は最長３５年である。 ２ 新築マンションを購入するために住宅金融公庫より貸付けを受けた場合と中古マンションを購入するために住宅金融公庫より貸付けを受けた場合とでは，その貸付金額の限度は異なるが貸付金の利率は同じである。 ３ 木造住宅を改築する場合には，住宅金融公庫の貸付けは受けられない。 ４ 住宅金融公庫は，事業主に対し従業員用住宅の建設資金を貸し付けることはできない。 |
|
〔問33〕 地価公示法第６条によれば，土地鑑定委員会は，標準値の価格等一定の事項を官報で公示しなければならないと規定されているが，次の事項のうち，公示する必要のないものはどれか。
１ 標準地の地積及び形状 ２ 標準地及びその周辺の土地の利用の現況 ３ 標準地の周辺の土地の単位面積当たりの価格 ４ 標準地についての水道，ガス供給施設及び下水道の整備の状況 |
|
〔問34〕 〔参考問題〕 宅地建物取引業者Ａの次の行為のうち，宅地建物取引業者の実務として最も不適切なものはどれか。
１ Ａは，宅地を売買するに当たって当該宅地の面積を実際に測定したところ公簿面積よりも大きかったので，実測面積を基準として価額を算出し売買契約を締結した。 ２ Ａは，売却の媒介を依頼された建物の柱の一部に白アリが発生していたので，その旨売主に指摘した。売主は，秘密にしておくようにＡに依頼したが，Ａはこれを断り，その事実を購入希望者に対して告げた。 ３ Ａは，宅地を自ら売主として１，０００万円の価額で販売していた。Ａの案内所を訪れたＢは，当該宅地が気に入ったが，たまたま１０万円しか持ち合わせていなかったので売買契約の締結はためらっていた。これに対し，Ａが契約上の手付金は２００万円とするが，そのうち１０万円だけを受領し，残額の１９０万円は翌日でもかまわないと告げたところ，Ｂも売買契約を締結することに応じた。 ４ Ａは建売住宅を自ら売主として２，０００万円で売却するとの売買契約を買主Ｃとの間で締結した。ＡはＣにＸ銀行の住宅ローンをあっせんしたが，Ｘ銀行の住宅ローンは，Ｃの年収に比し金額が過大であるとの理由で認められなかった。売買契約には，Ｘ銀行の住宅ローンが認められないときは，Ａ又はＣは売買契約を解除することができるとの条項があったが，Ｃは，Ａに対し更に他の金融機関のあっせんを希望した。Ａはこれに応じず，既に受領していた手付金を返還して売買契約を解除した。 |
|
〔問35〕 不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 宅地建物取引業者は，急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域内において，傾斜度が３０度以上の急傾斜地を含む宅地について販売広告をするときは，あたかも現状のままで住宅を建築することができると誤認させる表示をしてはならない。 ２ 宅地建物取引業者が，現実には存在しない貸室等取引不能な物件について広告すると不当表示となる。 ３ 宅地建物取引業者が，販売価格を超える額の抵当権が設定されその旨の登記もされている土地付住宅について販売広告をするときは，その旨を表示しないと不当表示になる。 ４ 宅地建物取引業者が，広告代理業者に委託して作成した広告ビラ等により宅地建物の広告表示を行った場合には，当該宅地建物取引業者は不当景品類及び不当表示防止法の規制は受けない。 |
【正解】
| １ | 29 | 30 | 31 |
| ２ | １ | １ | ※ |
| 32 | 33 | 34 | 35 |
| １ | ３ | ３ | ４ |
| ●昭和58年度・宅建試験 改題 |
| 権利変動(問２〜問16)，法令制限(問17〜問28)，宅建業法(問36〜問50)，税法その他(問１/問29〜問35)，◆宅建過去問'83のトップに戻る |
| HOMEに戻る | サイトマップに戻る | 宅建過去問のTOPに戻る |