１　既に印紙税を納入した建物の譲渡契約書の譲渡金額を減額する変更契約書には，印紙税は課税されない。

２　１平方メートル当たりの譲渡単価〔２０万円〕と面積〔１００平方メートル〕が記載されている土地の譲渡契約書は，記載金額２０万円の契約書として４００円の印紙税が課税される。

３　後日，本契約書を作成することが記載されている建物賃貸借の予約契約書には，印紙税は課税されない。

４　国と株式会社との間で作成する不動産の譲渡契約書で株式会社が保存する契約書には，印紙税は課税されない。

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１　居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円特別控除は，居住用財産をその者が１００パーセント出資している会社に譲渡した場合には適用されない。

２　居住用財産が収用等された場合には，居住用財産を譲渡した場合の特別控除３，０００万円と収用等の場合の特別控除５，０００万円との合計額８，０００万円が特別控除として控除される。改

３　居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円特別控除は，その譲渡した年５年以内にこの特別控除の適用を受けたことがある場合には適用されない。

４　居住用財産の買換えをした場合の課税の特例は，その居住用財産の所有期間が１０年以下の場合であっても適用される。

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１　宅地建物取引業者が，不動産取引について，自ら広告した物件に関する難点をことさらに指摘する等して当該物件の取引に応じることなく顧客に他の物件を勧めた場合，当該広告の表示は不当表示となる。

２　景品表示法は，表示された事項を対象にその内容の適否を判断するので，宅地建物取引業者が自ら広告をした宅地が高圧線下にあり電力会社の地役権が設定されているため住宅が建てられない場合，その旨を表示しなくても責任を問われることはない。

３　宅地建物取引業者が，広告代理業者に委託して作成した不動産広告ビラといえども，その内容が景品表示法に抵触するものであれば，同法の責任を問われることになる。

４　宅地建物取引業者は，中古住宅の販売広告において建築経過年数を当該住宅の一部増築を行った年から起算して表示することはできない。

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１　土地に係る固定資産税においては，土地の所有権を有していない者でも納税義務者となる場合がある。

２　区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地に係る固定資産税額は，常に当該家屋と同様に，当該家屋の各区分所有者にあん分する必要がある。

３　平成19年度分の固定資産税の課税標準額は，用途変更その他の事情変更がない限り，前年度の課税標準額を超えることはない。

４　地上階数３以上の中高層耐火建築物については，新たに固定資産税が課税される年度から３年度間に限り，その家屋の１００平方メートルまでの部分の固定資産税が１/２に軽減される。

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１　地価公示は，都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める公示区域内の標準地について鑑定評価を求め，その結果に基づき，一定の基準日における当該標準地の正常な価格を判定し，これを公示することにより行われる。改

２　土地収用法の規定により，収用委員会が，公示区域内の収用されている土地について，補償金算定の基準となる事業認定の告示の時における相当な価格を算定するに当たっては，公示価格を規準として算定した当該土地の価格を考慮しなければならない。改

３　公示価格は，標準地に建物が存する場合には，その建物が存するものとして当該標準地について自由な取引が行われるとした場合におけるその取引について通常成立すると認められる価格をいう。

４　国土交通大臣は，地価が急激に上昇し，又は上昇するおそれがあると認められる場合には，土地鑑定評価委員会の承認を受けて，地価公示の回数を年２回とすることができる。

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１　住宅金融公庫は，自ら使用するため事務所を必要とする者に対し，事務所の建設資金の貸付けを行うことができる。

２　住宅金融公庫は，貸付けを受ける者から貸付手数料を徴収することはできない。

３　☆住宅金融公庫は，貸付けを受けた者に対して，いかなる場合でも貸付金の弁済期が到来する前に貸付金の償還を請求することはできない。

４　住宅金融公庫は，土地区画整理法による土地区画整理事業を行う者に対して住宅の用に供する土地の造成に必要な資金の貸付けを行うことができる。

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