１　相続税を納付するために，相続により取得した土地を税務署長の許可を受けて物納した場合には，その物納価額を譲渡による収入金額として課税される。

２　保証債務を履行するために土地を譲渡した場合において，その履行に伴う求償権の一部を行使することができないこととなったときは，その行使することができないこととなった金額は，なかったものとされる。

３　離婚に伴う財産分与として自己が所有する土地・家屋を妻の名義に変更した場合には，その土地・家屋は，慰謝料の代わりに無償で妻に与えているので，譲渡所得の金額はないものとして，課税されない。

４　建物の所有期間が４年，土地の所有期間が６年である居住用財産を譲渡した場合には，居住用財産の譲渡所得の３，０００万円の特別控除は，譲渡所得が最も多額な資産の方から順次控除する。

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１　「月額家賃１０万円，契約期間２年間，権利金６０万円，敷金３０万円とする」旨を記載した建物の賃貸借契約書については，印紙税は課税されない。

２　６万円の印紙税が課税される契約書に，誤って１０万円の収入印紙をはり付け，消印した場合，過大に納付した４万円の印紙税については，還付を受けることができない。

３　当初作成の「土地を６億円で譲渡する」旨を記載した売買契約書の契約金額を変更するために作成する契約書で，「当初の契約書の契約金額を１億円減額し，５億円とする」旨を記載した変更契約書は，記載金額５億円の不動産の譲渡に関する契約書として，印紙税が課税される。

４　「月額賃料２０万円，契約期間２年間，権利金１００万円，保証金１００万円とする」旨を記載した土地の賃貸借契約書については，記載金額６８０万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として，印紙税が課税される。

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１　海外の不動産の取得に対しても，不動産取得税が課税される場合がある。

２　包括遺贈による不動産の取得に対しても，不動産取得税が課税される。

３　新築住宅に対する１，２００万円の特別控除の適用要件には，価格要件と面積要件があり，面積要件については，上限は定められているが，下限は定められていない。改

４　不動産取得税の免税点は，土地の取得にあっては１０万，家屋の取得のうち建築に係るものにあっては１戸につき２３万円，その他の家屋の取得にあっては１戸につき１２万円である。

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１　標準地の単位面積当たりの正常な価格が判定されたときは，国土交通大臣は，その価格，所在地等について官報で公示し，関係市町村に所要の図書を送付しなければならない。

２　地価公示は，一般の土地の取引価格に対して指標を与え，及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資することを目的とするものである。

３　標準地の鑑定評価を行うに当たっては，近傍類地の取引価格から算定される推定の価格，近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して，行わなければならない。

４　標準地の正常な価格とは，土地に建物がある場合は，当該建物が存しないものとして，自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいう。

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１　住宅金融公庫は，貸付けを受ける者から，貸付手数料を徴収することができる。　

２　住宅金融公庫は，貸付けを受けた者が３月以上割賦金の償還をしなかったとき，又は正当な理由なくして割賦金の償還を怠ったと認められるとき，貸付けを受けた者に対し，貸付金の償還を請求することができる。

３　住宅金融公庫は，土地区画整理法による土地区画整理事業を行う者に対し，住宅の用に供する土地の造成に必要な資金の貸付けを行う。

４　住宅金融公庫の貸付けを受けて建設した賃貸住宅の家賃については，上限額の制限がある。

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１　宅地建物取引業者が，徒歩による所要時間について，信号待ち時間，歩道橋の昇降時間を考慮しないで，道路距離８０ｍにつき１分間を要するものとして算出し，新聞折込ビラに表示しても，不当表示となるおそれはない。

２　宅地建物取引業者が，朽廃した建物が存在する土地について，新聞折込ビラに「売地」とのみ表示し，朽廃した建物の表示をしなくても，不当表示となるおそれはない。

３　宅地建物取引業者が，急傾斜地にある分譲地について，新聞折込ビラに急傾斜地である旨を表示しなくても，不当表示となるおそれはない。

４　宅地建物取引業者が，中古住宅について，新聞折込ビラに隣接した同じ間取りの新築分譲住宅の外観写真を掲載しても，不当表示となるおそれはない。

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