平成２年度　宅地建物取引主任者資格試験　

〔問17〕●　国土利用計画法による権利の移転等の届出に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　土地所有者Ａの業務に関し，ＢがＡの代理人として，国土利用計画法の規定に違反して，事前届出をしないで土地の売買契約を締結した場合，Ｂが６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられることがあるほか，Ａも１００万円以下の罰金に処せられることがある。

２　ＣとＤが事前届出をし，勧告しない旨の通知を受けたが，事情により契約を締結できなくなった後，その届出に係る土地について，同一の対価及び利用目的で，ＣがＥと権利移転の契約を締結する場合，改めて事前届出を行う必要はない。

３．土地所有権移転の予約をした後，その予約完結権を行使して所有権を移転する場合，予約完結権を行使する旨の事前届出が必要である。

４　事前届出は，監視区域に所在する一定面積以上の土地について必要であり，監視区域外に所在する土地については，その必要はない。

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〔問18〕●　国土利用計画法第２３条第１項による土地に関する権利の移転等の届出〔以下この問において「事後届出」という。〕に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　ＡがＢから金銭を借り受け，Ａの所有する土地にＢの抵当権を設定した場合，事後届出を行う必要がある。

２　いずれも監視区域・注視区域外の，市街化区域内の土地２，８００平方メートルと市街化調整区域内の土地９，０００平方メートルを交換した場合，それぞれの土地について，事後届出を行う必要がある。

３　農地法第５条第１項の許可を受け，土地に関する権利を売却した場合，事後届出を行う必要がない。

４　事後届出を要する面積の土地の所有権を２年後に移転する旨の契約を行い，所有権移転請求権を取得した者が，当該請求権を売却した場合，事後届出を行う必要はない。

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〔問19〕●　都市計画法に規定する都市計画の策定手続等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　都道府県又は市町村は，都市計画を決定しようとするときは，あらかじめ当該都市計画の案を，当該都市計画を決定しようとする理由を記載した書面を添えて，公衆の縦覧に供しなければならないが，関係市町村の住民及び利害関係人は，縦覧期間満了後１週間以内の間，縦覧に供された都市計画の案について，都道府県又は市町村に対して意見書を提出することができる。改

２　都市計画は都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために必要なものを定め，都市の将来の動向を左右するものであるので，市町村は，都市計画を決定するとき，議会の議決を経なければならない。

３　都道府県は，関係市町村の意見を聴き，かつ，都道府県都市計画審議会の議を経るとともに，一定の場合国土交通大臣と協議しその同意を得て，都市計画を定めるが，国土交通大臣の同意を要する都市計画については，その同意があった日から，その効力を生ずる。改

４　都市計画は，総括図，計画図及び計画書によって表示され，都道府県知事及び市町村長は，これらの図書又は写しを当該都道府県又は市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。改

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〔問20〕　都市計画法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　都道府県知事は，開発登録簿を常に公衆の閲覧に供するように保管し，請求があったときは，その写しを交付しなければならない。

２　都道府県知事が行った開発許可の処分について不服がある者は，当該都道府県の開発審査会に対して，審査請求を行うことができる。

３　都道府県知事は，用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは，当該開発区域内の土地について，建築物の高さ及び壁面の位置を定めることができる。

４　開発許可を受けようとする者は，開発区域内において予定される建築物の用途，高さ及び階数を記載した申請書を，都道府県知事に提出しなければならない。

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〔問21〕　建築基準法の確認に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　高さが１４ｍの木造の建築物を改築する場合，改築に係る部分の床面積が１００平方メートルのときでも，建築主事の確認を受けなければならない。

２　延べ面積が２００平方メートルの下宿の用途に供する建築物を寄宿舎に用途変更する場合，建築主事の確認を受ける必要はない。

３　都市計画区域内 (都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。) において，延べ面積が１０平方メートルの倉庫を新築する場合，建築主事の確認を受けなければならない。

４　延べ面積が１５０平方メートルの自動車車庫について大規模の修繕をする場合，鉄筋コンクリート造１階建てであれば，建築主事の確認を受ける必要はない。

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〔問22〕　防火地域及び準防火地域に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。

〔問23〕●　建築物の延べ面積に対する割合 (以下この問において「容積率」という。) 及び建築物の建築面積に対する割合 (以下この問において「建ぺい率」という。)に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。

〔問24〕●　第一種低層住居専用地域内の建築物に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。

〔問25〕　宅地造成等規制法及び行政手続法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。なお，本法における都道府県知事とは，指定都市，中核市又は特例市にあっては，指定都市，中核市又は特例市の長をいうものとする。

１．本法にいう宅地には，工場用地が含まれる。

２．本法にいう宅地造成には，宅地において行う盛土で，盛土をする土地の面積が５００平方メートルを超えるものが含まれる。

３　都道府県知事は，宅地造成規制区域内において，許可を受けないで宅地造成工事が行われているときは，いつでも直ちに，当該造成主に対して，工事の施行の停止を命ずることができる。

４　都道府県知事は，宅地造成工事規制区域内の宅地について，宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる。

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〔問26〕　農地法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　土地収用法第３条に規定する事業〔土地を収用し，又は収用することができる事業〕である場合，その事業に供するための農地の取得については，農地法第５条第１項の許可を要しない。

２　農地法上必要な許可を受けないで農地の賃貸借をした場合は，その賃貸借の効力が生じないから，賃借人は，その農地を利用する権利を有することにならない。

３　市街化区域〔都市計画法第７条第１項の市街化区域と定められた区域で，農林水産大臣との協議が調ったものをいう。〕内にある農地の所有権を取得しようとする場合，取得後，農地として耕作する目的であるか，農地を農地以外に転用する目的であるかにかかわらず，あらかじめ農業委員会に届け出れば足り，農地法の許可を受ける必要はない。

４　住宅建築のために農地を購入する場合は，原則として農地法第５条第１項の許可が必要であるが，その取得した農地に住宅を建築するときは，農地を農地以外のものにすることとなるため，さらに農地法第４条第１項の許可が必要となる。

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〔問27〕　土地区画整理事業に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　土地区画整理事業の施行者は，土地区画整理事業の施行のため必要がある場合においては，土地の所有者及び借地権者の同意を得たときに限り，土地の分割又は合併の手続きを行うことができる。

２　仮換地の指定があった場合，従前の宅地について権原に基づき使用し，又は収益することができる者は，仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで，従前の宅地の使用又は収益を行うことができない。

３　保留地を購入した者は，土地区画整理事業の施行者の承諾を得ることなく，当該保留地において建築物の新築を行うことができる。

４　換地処分の公告があった日後においては，土地区画整理事業の施行による変動に係る登記がされるまでは，施行地区内の土地について他の登記をすることは，原則としてできない。

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〔問28〕　Ａは，甲県内 (指定都市の区域外) ２，０００平方メートルの土地を有し，当該土地に住宅を建築し，又は当該土地を売却しようとしている。この場合に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　当該土地が都市計画区域外の農地で，当該土地に住宅を建築するときは，Ａは，農地法の規定に基づき甲県知事の許可を，また，都市計画法の規定に基づき甲県知事の許可を，それぞれ受けなければならない。

２　当該土地が乙市内の市街化調整区域内の土地で，当該土地を乙市に売却するときは，Ａは，公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づき，甲県知事に届出をしなければならないが，都市計画法の規定に基づき，甲県知事に届け出る必要はない。

３　当該土地が土地収用法による事業認定の告示において起業地とされている土地で，当該土地に住宅を建築するときは，Ａは，同法の規定に基づき，甲県知事に届出をしなければならない。

４　当該土地が国定公園の特別保護地区内の土地で，当該土地をＢに売却するときは，Ａは，自然公園法の規定に基づき，甲県知事に届け出る必要はない。

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