国土利用計画法による権利の移転等の届出に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成２年・問17)改

２．「ＣとＤが事前届出をし，勧告しない旨の通知を受けたが，事情により契約を締結できなくなった後，その届出に係る土地について，同一の対価及び利用目的で，ＣがＥと権利移転の契約を締結する場合，改めて事前届出を行う必要はない。」

４．「事前届出は，監視区域に所在する一定面積以上の土地について必要であり，監視区域外に所在する土地については，その必要はない。」

【正解：○】

◆両罰規定

　代理人が事前届出をしないで土地の売買契約を締結した場合，代理人は『６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金』，本人は『１００万円以下の罰金』。代理人の行為については以下のように両罰規定が適用されます。

■■許可，事前届出，事後届出に関する罰則のまとめ■■

２．「ＣとＤが事前届出をし，勧告しない旨の通知を受けたが，事情により契約を締結できなくなった後，その届出に係る土地について，同一の対価及び利用目的で，ＣがＥと権利移転の契約を締結する場合，改めて事前届出を行う必要はない。」

【正解：×】類題・利用目的の変更＝平成７年

◆当事者の変更は改めて届出が必要

　監視区域・注視区域では，すでに事前届出をして勧告を受けなかった場合に，当事者が変更になったり予定対価を増額したり利用目的の変更をして契約を締結しようとするときには，改めて事前届出が必要です。

　本肢では，契約の当事者が＜ＣとＤ＞から＜ＣとＥ＞に変わっているので，事前届出が必要になります。したがって，本肢は×です。

【正解：×】

◆予約完結権・買戻し権・所有権移転請求権などの形成権の行使

　本肢では，事前届出をした日から６週間が経過して予約契約が締結されたことが前提になっています。

　予約完結権の行使については，土地所有権移転の予約契約と同一内容〔当事者・利用目的・対価の増額などがなければ〕であれば，事前届出ですでにチェックされているために，改めて再届出の必要はありません。

▼形成権(所有権移転請求権・予約完結権・買戻権・取消権・解除権)の行使，停止条件付売買で届出後に条件成就の場合は事前届出・事後届出とも必要はありません。

　ただし，所有権移転請求権(平成２年・平成７年)・予約完結権・買戻し権を譲渡した場合には，改めて届出をしなければいけないのでご注意を。

●届出の要不要の整理

【正解：×】予約契約を締結した場合には届出が必要で，予約完結権の行使の場合には届出は不要。

４．「事前届出は，監視区域に所在する一定面積以上の土地について必要であり，監視区域外に所在する土地については，その必要はない。」

【正解：×】

◆事前届出

　監視区域外の区域であっても，注視区域に所在して面積要件を満たしているときには事前届出が必要。