国土利用計画法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成13年・問16)

２．「市町村長は，当該市町村の区域のうち，国土交通大臣が定める基準に該当し，地価の上昇によって適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる区域を，期間を定めて，注視区域として指定することができる。」

４．「注視区域内においては，都道府県の規則で定める面積以上の土地売買等の契約を締結する場合に届出が必要である。」

【正解：×】

◆契約締結の６週間前に届出

　監視区域内では，都道府県〔または指定都市〕の規則で定められた面積以上の土地売買等の契約を締結しようとするときは，事前届出をしなければならず，その届出をした日から起算して６週間を経過するまでの間は，その間に不勧告通知を受けた場合を除いて，契約を締結することができない。(27条の７第１項)

　事実上，契約締結の予定日の６週間前までには事前届出をすることになる。

▼注視区域内でも同じ。

▼＜契約締結日から起算して２週間以内に届出をしなければならない＞のは事後届出の場合。

　監視区域が指定されると当該区域を含む周辺の地域における地価の動向や土地取引の状況等を常時把握するため，都道府県知事〔または指定都市の長〕はこれらに関する調査が義務付けられています。(27条の６第３項)

　この調査を適正に行うため必要があると認めるときは，都道府県知事〔または指定都市の長〕は，面積要件に達していないために事前届出をしなかった者に対して，当該土地売買等の契約及び土地利用について報告を求めることができます。(27条の９)

　⇒　届出対象面積未満では事前届出をする必要はないが，契約内容と土地利用目的について，都道府県知事または指定都市の長から，報告を求められることがある。

▼この規定は監視区域のみの規定であり，注視区域にはありません。

２．「市町村長は，当該市町村の区域のうち，国土交通大臣が定める基準に該当し，地価の上昇によって適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる区域を，期間を定めて，注視区域として指定することができる。」

【正解：×】

◆指定するのは都道府県知事または指定都市の長

　監視区域・注視区域とも，都道府県知事〔または指定都市の長〕があらかじめ土地利用審査会及び関係市町村の意見を聴いて５年以内の期間を定めて指定する。(27条の６，27条の３)→指定期間が満了する場合において，調査の結果，指定の事由がなくなっていないと認めるときは再指定することができる。

　監視区域・注視区域とも市町村長が指定するのではないので本肢は不適切。

●監視区域と注視区域の指定状況

　監視区域・注視区域の指定は，都市計画区域内とは限らず，都市計画区域以外の区域でも指定することができる。

　本肢の後半は『規制区域』について述べたもの。なお，規制区域の指定は都市計画区域内に限るのではなく，＜上記の事態が生ずると認められる場合において，その事態を緊急に除去しなければ適正かつ合理的な土地利用の確保が著しく困難となると認められる区域＞では，都市計画区域以外の区域でも指定することができる。(12条１項２号)

　監視区域の指定をすることができるのは都道府県知事または指定都市の長。

▼都道府県知事が国土交通大臣から指示されたのにもかかわらず，正当な理由なく，規制区域の指定・解除・区域の減少をしないときには，国土交通大臣は自ら当該措置を講じることができる。(13条２項)

【正解：○】

◆無届で契約を締結した場合の罰則

　監視区域・注視区域内において国土利用計画法の規定に違反して必要な届出をせず，土地売買等の契約を締結した場合には，契約は有効だが，６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる。(47条１項)

●事前届出違反と勧告に従わなかったときのまとめ　

４．「注視区域内においては，都道府県の規則で定める面積以上の土地売買等の契約を締結する場合に届出が必要である。」

【正解：×】

◆注視区域内の届出対象面積

　注視区域内の届出対象面積は，都道府県の規則で定めるのではなく，国土利用計画法で定めるので，本肢は×。

▼監視区域の事前届出対象面積は，以下のように指定区域によって異なっている。

　東京都・小笠原村　都市計画区域内　５００平方メートル
　福島県・須賀川市　市街化区域　１，０００平方メートル　その他２，０００平方メートル
　京都府・南山城村　２，０００平方メートル

【正解：×】このようなこともあるという見本。鑑定士試験・二次は毎年８月に行われ，宅建は10月。本肢は句読点といい文言といい，何から何まで宅建の問題とソックリ問題。平成13年８月に鑑定士の試験に出題され，平成13年の10月に宅建試験で出題という奇遇。
こんなこともあるんですねぇ。ビックリしました。

【正解：×】同工異曲の問題です。

　注視区域内の届出対象面積は，国土利用計画法で定められており，都道府県知事は，都道府県の規則により引き下げることはできない。