国士利用計画法第２３条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成15年・問16)

２．「Ｄが所有する市街化調整区域に所在する面積４,０００平方メートルの農地をＥに売却する契約を，農地法第５条の許可を停止条件としてＤとＥが締結した場合，Ｅは事後届出を行う必要がある。」

４．「甲市が所有する市街化区域に所在する面積３,０００平方メートルの土地を，Ｉ に売却する契約を，甲市と Ｉ が締結した場合，Ｉ は事後届出を行う必要がある。 」

【正解：×】

◆届出は権利取得者自身の名義で行う

　Ｂ (買主)
　｜
　Ｃ (代理人)――Ａ (売主)

　都市計画区域内の６,０００平方メートルならば，市街化区域・その他の都市計画区域のどちらでも届出対象面積になるが，国土法の事後届出は，代理人名義ではなく，権利取得者〔買主等〕の名義で行う。したがって，×になる。

▼代理人が本人Ｂ名義で届出をすることはできる。なお，代理人Ｃが契約締結後２週間以内に届出をしなかった場合は，行為者〔代理人Ｃ〕を罰する〔６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金〕ほか，本人Ｂも罰金刑〔１００万円以下の罰金〕が科されることに注意。〔50条，両罰規定〕→平成２年出題

２．「Ｄが所有する市街化調整区域に所在する面積４,０００平方メートルの農地をＥに売却する契約を，農地法第５条の許可を停止条件としてＤとＥが締結した場合，Ｅは事後届出を行う必要がある。」

【正解：×】出題歴・農地法第５条の許可を停止条件・平成７年

◆その他の都市計画区域内は５，０００平方メートル

　農地法第５条の許可を停止条件とする停止条件付売買契約の締結は事後届出対象になる。しかし，市街化調整区域の面積４,０００平方メートルの土地では事後届出対象面積にはならない。したがって，×になる。

【正解：○】

◆分割した土地 : 届出対象面積になっているか?

　　　　　　Ｇ　１,５００平方メートル・・・２，０００平方メートル未満なので届出不要
　　　／
　Ｆ
　　　＼
　　　　　　Ｈ　３,５００平方メートル・・・２，０００平方メートル以上なので届出が必要

　一団の土地の分割の問題。事後届出なので分割後の買い手のＧ，Ｈとも取得面積が事後届出対象面積になるかどうかで判断する。Ｈの取得面積は，市街化区域の面積要件を満たしているので事後届出が必要になる。

▼もしＦが所有する土地が注視区域にある場合は，売る側Ｆが所有する土地は市街化区域２，０００平方メートル以上の要件を満たしている〔分割前５,０００平方メートル〕ので『売りの一団』となり，当事者であるＦ，Ｇ，Ｈとも事前届出を必要とする。

４．「甲市が所有する市街化区域に所在する面積３,０００平方メートルの土地を，Ｉ に売却する契約を，甲市と Ｉ が締結した場合，Ｉ は事後届出を行う必要がある。 」

【正解：×】出題歴・昭和55年，59年，平成７年，10年，

◆当事者の一方〔又は双方〕が国，地方公共団体のときは届出はいらない

　土地の売買契約等で当事者の一方又は両方が国，地方公共団体，政令で定める法人のときは事前届出，事後届出とも不要である。(23条２項３号など)したがって，×になる。