国土利用計画法第23条の届出 (以下，この問において「事後届出」という。) 及び同法第27条の７の届出 (以下，この問において「事前届出」という。) に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。ただし，地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。(平成14年・問16)

２．「Ｃが所有する監視区域内の面積 １０ ha の土地をＤに売却する契約を締結しようとして事前届出を行った場合で，届出の日から起算して２週間後に都道府県知事より勧告をしない旨の通知を受けたとき，Ｃ及びＤはその届出に係る契約を締結することができる。」

４．「Ｇが行った事後届出に係る土地の利用目的について，都道府県知事が必要な変更をすべきことを勧告した場合で，Ｇがその勧告に従わなかったときは，その旨及びその勧告の内容を公表されることがある。」

【正解：○】

◆届出義務違反は６月以下の懲役または１００万円以下の罰金

　市街化区域内で面積３，０００平方メートルなので事後届出を必要とする。事後届出は契約締結日から起算して２週間以内にすることになっているので，Ｂは国土法23条１項の規定に違反する。この場合は，６月以下の懲役または１００万円以下の罰金に処せられる。(47条１号)

＜注＞指定都市＝地方自治法の大都市に関する特例の適用のある政令指定都市をいう。

２．「Ｃが所有する監視区域内の面積 １０ ha の土地をＤに売却する契約を締結しようとして事前届出を行った場合で，届出の日から起算して２週間後に都道府県知事より勧告をしない旨の通知を受けたとき，Ｃ及びＤはその届出に係る契約を締結することができる。」

【正解：○】類題・平成４年

◆事前届出後の６週間以内‐勧告しない旨の通知を受けたら契約を締結できる。

　監視区域では，都道府県の規則で定められた面積以上の土地売買等の契約を締結しようとする場合に事前届出を必要とするが，原則として，事前届出をした後６週間を経過するまでの間は契約を締結することはできない。ただし，勧告しない旨の通知を受けたときは，届出後６週間以内でも契約を締結することができる。(27条の７第１項)

▼監視区域の27条の７第１項の規定は注視区域内でも同じである。(27条の４第３項)

▼監視区域・注視区域とも，都道府県知事は，勧告をする必要がないと認めたときは遅滞なくその旨を事前届出をした者に通知しなければならない。(27条の８第２項，27条の５第３項)

▼監視区域・注視区域とも，事前届出後６週間以内に，勧告も勧告しない旨の通知も受けていないのに契約が締結されると５０万円以下の罰金に処せられるが，契約は有効。(48条)→勧告に従わなかったときに公表はされるが罰則がないことと対比せよ。

●事後届出の勧告との対比
　事後届出の勧告は届出のあった日から起算して３週間以内にしなければならないが(24条第２項)，実地の調査を行うため必要があるなど３週間の期間内に勧告することができない合理的な理由があるときは３週間の範囲内で期間を延長することができる。(24条第３項)

　「不許可の処分があったものとみなす」のではない。

【正解：×】

◆都市計画区域外の面積要件は１万平方メートル〔１ ha〕以上

　賃借権設定の対価として権利金等がある場合は国土法の事前・事後届出の対象となるが，都市計画区域外の届出面積対象は１０，０００平方メートル(１ ha)以上である。したがって，本肢の場合は事後届出は不要である。

▼国土利用計画法の事後届出，注視区域では，「市街化区域」，「市街化区域を除く　　都市計画区域」〔＝市街化調整区域，非線引き都市計画区域〕，「それ以外の区域」の３つの区域分類しかなく，準都市計画区域内の土地は，「それ以外の区域内の土地」として，10,000平方メートルが届出対象面積となる。

４．「Ｇが行った事後届出に係る土地の利用目的について，都道府県知事が必要な変更をすべきことを勧告した場合で，Ｇがその勧告に従わなかったときは，その旨及びその勧告の内容を公表されることがある。」(類題・平成11年)

【正解：○】

◆勧告に従わなかったときは公表されることがある。

　事前届出・事後届出とも都道府県知事〔または指定都市の長〕から勧告を受けたのにもかかわらず，従わなかったときはその旨及びその内容について公表されることがある。〔罰則はない。また従わなかった場合でも契約は有効である。〕(26条，27条の５第４項，27条の８第２項)

●事後届出での勧告と助言−従わなかった場合の比較

　都道府県知事は，事後届出をした者に対して，土地の利用目的について，当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をすることができる。(27条の２)