国士利用計画法第２３条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び同法第２７条の７の届出（以下この問において「事前届出」という。）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (平成16年・問16)

２．「事後届出においては，土地の所有権移転における土地利用目的について届け出ることとされているが，土地の売買価額については届け出る必要はない。」

４．「Ｆが所有する市街化区域内に所在する面積４，５００平方メートルの甲地とＧが所有する市街化調整区域内に所在する面積５，５００平方メートルの乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合，Ｆ，Ｇともに事後届出をする必要がある。」

【正解：×】平成元年・問17，８年・問18，11年・問16(事後届出)，16年・問16

◆売りの一団

　監視区域内の届出対象面積は，都道府県(または指定都市)の規則で定められています。　規則で定められた届出対象規模(注視区域の対象面積規模よりも小さい)に達していれば売主・買主ともに事前届出が必要になります。(国土利用計画法・27条の７・第１項)

●事前届出での一団の土地の考え方

　事前届出(監視区域・注視区域)では契約の両当事者に届出義務があるので，当事者の一方または双方において，一回の取引での面積は届出対象にならなくても，複数回の取引を合計すると最終的に届出対象面積要件を満たしている『一団の土地』の取引は，個々の取引それぞれについて事前届出が必要です。

　したがって，個々の取引での土地の面積が届出面積要件に達しなくても，下記のどちらかになる場合は，両当事者は事前届出をしなければなりません。

２．「事後届出においては，土地の所有権移転における土地利用目的について届け出ることとされているが，土地の売買価額については届け出る必要はない。」

【正解：×】

◆事後届出の届出事項

　事後届出では，土地の利用目的だけでなく，売買価額も届出対象です。(国土利用計画法・23条・第１項・６号)

●事後届出

　契約を締結した日から起算して２週間以内に，以下の事項を当該土地が所在する市町村長を経由して，都道府県知事に届け出なければならない。

▼届出書は正本と副本を提出し(施行規則・20条１項)，土地売買等の契約書の写しまたはこれに代わるその他の書類を添付しなければならない。(施行規則・20条２項)

２ 　前項の届出書には、第５条第２項第２号から第４号までに掲げる図書及び当該事後届出に係る土地売買等の契約の契約書の写し又はこれに代わるその他の書類を添付しなければならない。ただし、土地売買等の契約の当事者の一方又は双方が事後届出に係る土地を含む一団の土地のうち一の土地について既に事後届出又は法第２７条の４第１項 （法第２７条の７第１項 において準用する場合を含む。）の規定による届出（第２０条の３において「事前届出」という。）をしている場合にあつては、第５条第２項第２号の地形図を、土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的に係る土地が、法第２３条第２項第１号 イからハまでに規定する区域に応じ、それぞれ同号 イからハまでに規定する面積未満のものである場合にあつては、第５条第２項第３号の図面を添付することを要しない。

一 　土地登記簿の謄本→事後届出，事前届出では添付する必要はない。
二 　土地の位置を明らかにした縮尺五万分の一以上の地形図
三 　土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺五千分の一以上の図面
四 　土地の形状を明らかにした図面
五 　土地の面積の実測の方法を示した図書
六 　土地の利用目的が法第１６条第１項第２号 イからヘまでのいずれかに該当するものであることを説明した書面

【正解：×】関連・平成14年・問16・肢３

◆準都市計画区域

　本肢では，準都市計画区域内に所在する面積７，０００平方メートルの土地なので事後届出の必要はありません。(国土利用計画法・23条・第２項・１号)

４．「Ｆが所有する市街化区域内に所在する面積４，５００平方メートルの甲地とＧが所有する市街化調整区域内に所在する面積５，５００平方メートルの乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合，Ｆ，Ｇともに事後届出をする必要がある。」

【正解：○】平成２年・問18，平成５年・問17，平成12年・問16，平成16年・問16　

◆交換

　届出が必要な「土地売買等の契約」とは，一定の面積以上で，以下の三つともすべて該当するものです。→ひとつでも欠けていると届出の必要はない。

(1) 土地に関する権利の設定または移転〔権利の移転・設定〕
(2) 対価を得て〔対価〕　⇒　対価は必ずしも金銭とは限らない。
(3) 契約によって行われる〔契約〕

　交換契約はこれに該当するので，事後届出対象面積であれば，事後届出をしなければいけません。(事前届出も同じ。)

　交換する市街化区域内の土地が４，５００平方メートル(2,000平方メートル以上)，交換する市街化調整区域内の土地が５，５００平方メートル(5,000平方メートル以上)なので，Ｆ，Ｇとも事後届出が必要になります。(国土利用計画法・23条・第１項・第２項イ・ロ)