Ａは，市街化区域内 (注視区域内) に面積３，０００平方メートルの一団の土地 (以下「甲地」という。) を所有している。甲地に係る土地取引について，国土利用計画法第２７条の４第１項の規定による土地に関する権利の移転等の届出 (以下「事前届出」という。) が必要であるか否かに関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(昭和58年・問17)

２．「甲地をＢに贈与しようとする場合には，事前届出をする必要がある。」

４．「甲地が１，０００平方メートルずつ３筆に分けて登記されており，それぞれＢ，Ｃ，Ｄと売買契約を締結しようとする場合には，事前届出をする必要はない。」

【正解：×】

◆交換契約−届出が必要

　交換契約 (対価が金銭以外のもの) は，「土地に関する権利の，対価の授受を伴って，移転・設定する契約」に該当するので，届出が必要です。

２．「甲地をＢに贈与しようとする場合には，事前届出をする必要がある。」

【正解：×】

◆贈与−届出不要

　贈与は「対価の授受を伴わない」権利移転なので，原則として届出は不要です。

▼農地法の許可−農地法では，使用収益権の設定・移転については，有償・無償を問わず，第３条の許可が必要です。したがって，贈与でも許可が必要になります。

　→　農地法は農業生産力を維持するためのものだから。

【正解：○】

◆代物弁済予約−届出が必要

　代物弁済予約は，土地の所有権の移転を伴うものであることから，「土地に関する権利の，対価の授受を伴って，移転・設定する契約」に該当するので，届出が必要です。〔代物弁済も対価の授受を伴って土地の所有権が移転することになるので届出が必要。〕

４．「甲地が１，０００平方メートルずつ３筆に分けて登記されており，それぞれＢ，Ｃ，Ｄと売買契約を締結しようとする場合には，事前届出をする必要はない。」

【正解：×】

◆売りの一団−届出が必要

　一団の土地を複数の取引で売却する場合に，一回の取引では事前届出の面積要件に達していなくても，全体として事前届出の面積要件に達していれば，買主・売主とも当事者として事前届出をしなければなりません。登記が分かれていてもこのことに変わりはありません。

　甲地が３筆に分かれて登記されていても，『甲地全体』では３，０００平方メートルなので，届出対象面積の「２０００平方メートル以上」に該当することから，ＡとＢ，ＡとＣ，ＡとＤは当事者としてそれぞれの売買契約について事前届出をしなければいけません。