Ａが所有する６００平方メートルの土地〔以下この問において「甲地」という。〕とＢが甲地に隣接して所有する４００平方メートルの土地〔以下この問において「乙地」という。〕に係る土地取引についての，国土利用計画法第２７条の７の届出〔以下この問において「事前届出」という。〕に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。なお，甲地及び乙地とも監視区域内にあり，届出対象面積は５００平方メートルである。(平成５年・問17)

２．「Ａが甲地で代々店舗を営んでおり，その駐車場用地として乙地をＢから買い受けようとする場合，事前届出の必要はない。」

４．「Ｄが甲地及び乙地にビルの建設を計画して，１年目に甲地，２年目に乙地を買い受けようとする場合，それぞれの売買契約について，事前届出が必要である。」

【正解：○】昭和58年，60年，平成２年問18，12年

◆交換契約

　交換契約も土地という対価を伴う所有権の移転契約なので，「土地売買等の契約」に該当し，届出対象面積であれば事前届出が必要になります。(監視区域では都道府県または指定都市の規則で定める面積以上で届出が必要になる。)

　この監視区域内では５００平方メートル以上が届出対象面積なので甲地(６００平方メートル)についてＡＢは当事者として事前届出をしなければいけません。

２．「Ａが甲地で代々店舗を営んでおり，その駐車場用地として乙地をＢから買い受けようとする場合，事前届出の必要はない。」

【正解：○】

◆もともとの所有地＋隣接地の買受け

　隣接地を買い受ける場合でも，買い受けようとしている土地の面積がこの監視区域内での届出対象面積になっているかどうかで届出の要否が決まります。

　乙地は４００平方メートルであり，この監視区域内での届出対象面積５００平方メートル以上には該当しないので，ＡＢは事前届出をする必要はありません。

【正解：×】類題・昭和62年，

◆相続＋隣接地の買受け

　相続，法人の合併，遺産の分割，遺贈，財産分与による権利の移転・設定は「土地売買等の契約」には該当しません。このため，買い受けようとしている土地の面積がこの監視区域内での届出対象面積になっているかどうかで届出の要否が決まります。

　乙地は４００平方メートルであり，この監視区域内での届出対象面積５００平方メートル以上には該当しないので，ＣＢは事前届出をする必要はありません。

４．「Ｄが甲地及び乙地にビルの建設を計画して，１年目に甲地，２年目に乙地を買い受けようとする場合，それぞれの売買契約について，事前届出が必要である。」

【正解：○】

◆買いの一団

　一回の取引では届出対象面積にならなくても，複数回の取引によって同一目的で取得しようとする土地の面積が最終的に届出対象面積に達するならば，『買いの一団』〔物理的一体性・計画的一体性〕になり，それぞれの売買契約について届出をする必要があります。

　甲地・乙地とも監視区域内にあり『甲地＋乙地の合計』で届出対象面積の「５００平方メートル以上」に該当することから，ＤとＡ，ＤとＢは当事者としてそれぞれの売買契約について事前届出をしなければいけません。