国土利用計画法第２３条の届出 （以下この問において「事後届出」という） に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成11年・問16)

２．「一団の造成宅地を数期に分けて不特定多数の者に分譲する場合において，それぞれの分譲面積は事後届出の対象面積に達しないが，その合計面積が事後届出の対象面積に達するときは，事後届出が必要である。」

４．「事後届出に係る土地の利用目的について勧告を受けた場合において，その勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは，その旨及びその勧告の内容を公表されるとともに，罰金に処せられることがある。」

【正解：×】

◆事後届出は，契約締結後２週間以内

　事後届出は，権利取得者〔買主など〕が届出対象となる契約を締結した日から起算して２週間以内に届け出なければならない。(23条１項)

　本肢は＜当事者双方が届け出る＞となっているため×になる。当事者双方が届け出るのは事前届出〔監視区域・注視区域〕である。

【正解：×】

２．「一団の造成宅地を数期に分けて不特定多数の者に分譲する場合において，それぞれの分譲面積は事後届出の対象面積に達しないが，その合計面積が事後届出の対象面積に達するときは，事後届出が必要である。」

【正解：×】

◆買いの一団〔買い進みの一団〕と売りの一団

　原則　: 事後届出では権利取得者〔買主等〕が届け出るのであり，分譲者〔権利設定者〕が届け出ることはない。

　一団の土地が分譲される場合，その合計面積が事後届出の対象面積に達していても，それぞれの分譲面積が事後届出の対象面積に達していないならば，それぞれの権利取得者は事後届出をする必要はない。(事後届出では，権利取得者が権利を取得した土地の面積が届出対象面積になっていれば，届け出なければいけない。)

●買いの一団・市街化区域内

　　一つ一つの土地が届出対象面積に達しなくても，最終的に権利取得者〔買主など〕が権利を取得する土地全体の面積が届出対象に達する場合は，取得目的が同じならば『買いの一団』となり，権利取得者は事後届出をしなければならない。下図のＤは事後届出をしなければならない。買いの一団の判断基準　⇒　買いの一団について(岡山県)，

※監視区域・注視区域では，契約の当事者が届出義務者なので，Ａ，Ｂ，ＣとＤが事前届出をしなければならない。

●売りの一団・市街化区域内

　土地を分けて売る場合に，売る土地の合計面積が届出対象面積であっても，買主が取得した土地が届出対象面積に達していなければ，買主は事後届出をする必要はない。しかし，取得した土地が届出対象面積になる場合は，買主は事後届出をしなければならない。下図では，b,cは届出の必要はないが，aは事後届出をしなければならない。

※監視区域・注視区域では，土地を分けて売る場合に，売ろうとしている土地の合計面積が届出対象面積であれば，買主が取得する土地のそれぞれが届出対象面積に達していなくても，契約の当事者(売主と買主)d，a，b，c，は事前届出をしなければならない。

【正解：○】

◆事後届出に対する勧告は土地利用に関するものに限られる

　事後届出では，届出のあった土地利用が土地利用基本計画その他の土地利用に関する計画に適合せず，当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために著しい支障があると認めるときは，都道府県知事〔または指定都市の長〕は，土地利用審査会の意見を聴いて，利用目的について必要な変更をすべきことを勧告することができる。(24条１項)

　『対価の額』は事後届出の記載事項になっているが(23条１項６号)，事後届出に対しての勧告は土地利用に関するものに限られており，当該対価の額について勧告されることはない。

４．「事後届出に係る土地の利用目的について勧告を受けた場合において，その勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは，その旨及びその勧告の内容を公表されるとともに，罰金に処せられることがある。」

【正解：×】

◆勧告に従わなかったときは公表されることがある。

　事前届出・事後届出とも都道府県知事〔または指定都市の長〕から勧告を受けたのにもかかわらず，従わなかったときはその旨及びその勧告内容について公表されることがある。〔罰則はない。また従わなかった場合でも契約は有効である。〕(26条，27条の５第４項，27条の８第２項)

●事後届出での勧告と助言−従わなかった場合の比較

　都道府県知事は，事後届出をした者に対して，土地の利用目的について，当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をすることができる。(27条の２)