国土利用計画法第２３条第１項の届出 （以下この問において「事後届出」という。） 及び同法第２７条の４第１項の届出又は同法第２７条の７第１項の届出（以下この問において「事前届出」という。） に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (平成８年・問18改)

２．「監視区域の指定を解除する旨の公告があった場合において，当該解除に係る区域内の土地について土地売買等の契約を締結したときは，一切事後届出を行う必要はない。なお，当該区域内には，監視区域の解除後において，注視区域，規制区域のいずれにも指定されていないものとする。」

４．「国土利用計画法２７条の４第１項の規定に違反して，事前届出をしないで土地売買等の契約を締結した場合には，その契約が無効になるだけでなく，契約の当事者が懲役に処せられることがある。」

【正解：×】

◆売りの一団

　一回の取引での面積は届出対象にならなくても，複数回の取引を合計すると最終的に届出対象面積要件を満たしている『一団の土地』の取引は，個々の取引それぞれについて届出が必要です。

　事後届出では権利取得者が届出義務者であり，事前届出では契約の両当事者が届出義務者でした。そのため，事前届出では，『買いの一団』だけでなく，『売りの一団』でも届出義務があります。〔事後届出は「買いの一団」のみ。〕

　『買いの一団』では事後届出・事前届出とも権利取得者が取引する合計面積で判断しますが，事前届出の『売りの一団』では権利設定者が取引しようとする合計面積が基準に達していれば両当事者に届出義務があります。〔事後届出では「売りの一団」で届出義務はないことに注意。〕

　したがって，＜それぞれの分譲面積が届出対象面積に達しないときは，その合計面積が届出対象面積に達する場合でも事前届出をする必要はない＞とする本肢は×です。

●売りの一団の例　(市街化区域内の場合)

※監視区域・注視区域では，土地を分けて売る場合に，売ろうとしている土地の合計面積が届出対象面積であれば，個々の取引で買主が取得する土地のそれぞれが届出対象面積に達していなくても，契約の当事者(売主と買主)はそれぞれの取引について事前届出をしなければいけません。→監視区域の事前届出

２．「監視区域の指定を解除する旨の公告があった場合において，当該解除に係る区域内の土地について土地売買等の契約を締結したときは，一切事後届出を行う必要はない。なお，当該区域内には，監視区域の解除後において，注視区域，規制区域のいずれにも指定されていないものとする。」

【正解：×】

◆監視区域の解除後

　監視区域が解除されたとしても，利用目的をチェックする事後届出をしなくていいということではありません。事後届出の面積要件を満たす取引で利用目的の変更を伴う場合は事後届出が必要です。
　したがって，＜一切事後届出を行う必要はない＞とする本肢は×です。

▼本肢は「監視区域の指定解除前に」事前届出をしていたということではなく，≪監視区域の指定を解除する旨の公告・・・ウンヌン≫というのはカザリ〔ノイズ〕に過ぎません。要するに，監視・注視・規制区域などに指定されていない区域では事後届出は必要なのかと当たり前のことを訊ねているのに過ぎません。

　監視区域が解除されて無指定区域〔事後届出が必要な区域〕になり，解除前に事前届出をして勧告を受けなかったとしても，解除後に土地の利用目的を変更して契約を締結したときは，改めて事後届出をしなければいけません。

　事後届出の趣旨は土地の価格よりも土地の利用目的をチェックするということですから，この原則で考えれば難しいことではないでしょう。

▼利用目的を変更しないで契約を締結する場合は事後届出をする必要はありません。(施行令・17条８号)

【正解：×】

　注視区域が解除されて無指定区域〔事後届出が必要な区域〕になり，解除前に事前届出をして勧告を受けなかったとしても，解除後に土地の利用目的を変更して契約を締結したときは，確かに，改めて事後届出をしなければいけません。(施行令・17条８項)

　しかし，注視区域の指定解除前に事前届出をしていて，解除後に利用目的を変更しないで契約を締結する場合は事後届出をする必要はないので，＜当該土地について契約を締結した場合には，改めて事後届出をしなければならない＞として利用目的の変更の有無によって事後届出の要否が分かれることについて言及していない本肢は×です。

【正解：○】

◆所有権移転請求権の行使

　事前届出をして勧告を受けることなく所有権移転請求権を取得した者が，その所有権移転請求権を行使するのは届出の必要な「土地売買等の契約」には該当しないので，改めて事前届出を行う必要はありません。所有権移転請求権の行使によって土地の所有権を取得する者に変更はないからです。

▼形成権(所有権移転請求権・予約完結権・買戻権・取消権・解除権)の行使，停止条件付売買で届出後に条件成就の場合は事前届出・事後届出とも必要はない。

●届出の要不要の整理

４．「国土利用計画法２７条の４第１項の規定に違反して，事前届出をしないで土地売買等の契約を締結した場合には，その契約が無効になるだけでなく，契約の当事者が懲役に処せられることがある。」

【正解：×】平成13年出題

◆無届で契約を締結した場合の罰則

　監視区域・注視区域内において国土利用計画法の規定に違反して必要な届出をせず，土地売買等の契約を締結した場合には，契約は有効ですが，６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられます。(47条１項)

　したがって，＜契約が無効になる＞とする本肢は×です。

●事前届出違反と勧告に従わなかったときのまとめ