国土利用計画法第２３条第１項による土地に関する権利の移転等の届出〔以下この問において「事後届出」という。〕に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成２年・問18)改

２．「いずれも監視区域・注視区域外の，市街化区域内の土地２，８００平方メートルと市街化調整区域内の土地９，０００平方メートルを交換した場合，それぞれの土地について，事後届出を行う必要がある。」

４．「事後届出を要する面積の土地の所有権を２年後に移転する旨の契約を行い，所有権移転請求権を取得した者が，当該請求権を売却した場合，事後届出を行う必要はない。」

【正解：×】昭和57年，平成９年

◆抵当権設定は届出不要

　抵当権や質権の設定は「土地の売買等の契約」に該当しないので，届出は不要です。

２．「いずれも監視区域・注視区域外の，市街化区域内の土地２，８００平方メートルと市街化調整区域内の土地９，０００平方メートルを交換した場合，それぞれの土地について，事後届出を行う必要がある。」

【正解：○】昭和58年，60年，平成５年，12年

◆交換契約は届出が必要

　届出が必要な「土地売買等の契約」とは，一定の面積以上で，以下の三つともすべて該当するものです。→ひとつでも欠けていると届出の必要はない。

(1) 土地に関する権利の設定または移転〔権利の移転・設定〕
(2) 対価を得て〔対価〕　⇒　対価は必ずしも金銭とは限らない。
(3) 契約によって行われる〔契約〕

　交換契約はこれに該当するので，事後届出対象面積であれば，事後届出をしなければいけません。(事前届出も同じ。)

　本肢では，市街化区域内の土地・市街化調整区域内の土地とも届出対象面積なので，それぞれの土地について，事後届出を行う必要があります。

【正解：×】平成15年

◆農地法５条の許可を要する場合は届出が必要

　農地法５条の許可を要するとき〔転用目的での農地・採草放牧地の権利移動〕で面積要件を満たす場合には，事前届出・事後届出とも必要です。

　しかし，農地法第３条の許可を要するとき〔耕作・放牧目的での農地・採草放牧地の権利移動〕には事前届出・事後届出とも必要ではありません。(施行令17条１項，６条７号)

４．「事後届出を要する面積の土地の所有権を２年後に移転する旨の契約を行い，所有権移転請求権を取得した者が，当該請求権を売却した場合，事後届出を行う必要はない。」

【正解：×】平成７年

◆所有権移転請求権の売却は届出が必要

　所有権移転請求権を取得した者が，その所有権移転請求権を行使するのは届出の必要な「土地売買等の契約」には該当しないので，改めて届出を行う必要はありません。所有権移転請求権の行使によって土地の所有権を取得する者に変更はないからです。

　しかし，その所有権移転請求権を売却する場合には，改めて届出が必要です。最終的に土地の所有権を取得する者が変わってしまうからです。

▼所有権移転請求権・予約完結権・買戻権を行使する場合には事前届出・事後届出とも不要ですが，売却する場合は改めて事前届出・事後届出をする必要があります。

●届出の要不要の整理