宅地造成等規制法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。なお，この問における都道府県知事とは，指定都市，中核市又は特例市にあっては，指定都市，中核市又は特例市の長をいうものとする。(平成２年・問25)

２．「本法にいう宅地造成には，宅地において行う盛土で，盛土をする土地の面積が５００平方メートルを超えるものが含まれる。」

４．「都道府県知事は，宅地造成工事規制区域内の宅地について，宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる。」

【正解：○】平成２年，４年，５年

◆宅地の定義

　宅地造成等規制法でいう「宅地」とは，「農地，採草放牧地，森林，道路・公園・河川その他政令で定める公共施設の用に供せられている土地」以外の土地をいいます。(２条１号)

　工場用地はこれに該当し，「宅地造成等規制法での宅地」です。

　「宅地造成等規制法での宅地」は必ずしも建物の敷地に供せられる土地とは限らないことに注意しましょう。

　これまで過去問で出題された非・宅地の具体例としては，次のようなものがあります。
・農地(50,)果樹園(5)
・森林(50,9)
・公園(50,53,9)

２．「本法にいう宅地造成には，宅地において行う盛土で，盛土をする土地の面積が５００平方メートルを超えるものが含まれる。」

【正解：○】昭和58年，平成２年，９年，15年，16年

◆切土または盛土で面積が５００平方メートルを超えるもの・・・(定義4)

　宅地における形質変更で，切土・盛土で生ずる高さには関係なく，形質変更〔切土or盛土〕する土地の面積が５００平方メートルを超えていれば，それだけで宅地造成に該当します。(施行令２条４号)

　「宅地造成」とは，以下の要件を満たす「土地の形質の変更」の一部です。

(定義2) 高さ１ｍを超えるがけを生ずる盛土

(定義3) 切土・盛土を同時にする場合で２ｍを超えるがけを生ずるもの〔正確には，この中で，盛土をした土地の部分に高さが１ｍ以下のがけを生ずるもの〕

(定義4) (1)〜(3)に該当しなくても，土地の面積が５００平方メートルを超えるもの

【正解：×】昭和56年，60年，平成２年

◆工事の施行停止は，例外的に，緊急の場合は，あらかじめ弁明の機会を与えなくても命じることができる

　都道府県知事〔又は指定都市等の長〕は，規制区域内で行われている宅地造成工事について，下記の場合において，造成主・工事請負人〔下請人も含む〕・現場管理者に対して，あらかじめ弁明の機会を付与した上で(行政手続法13条１項２号)，当該工事の施行の停止を命じ，又は相当の猶予期限をつけて，擁壁・排水施設の設置その他災害防止のため必要な措置をとることを命ずることができます。

　・許可を受けていないとき
　・許可の条件に違反して工事が行われているとき
　・技術的基準に従わず，災害防止のため必要な措置が講じられていない

　緊急のときは例外的な措置として「直ちに工事施行停止を命じる」ことはできますが，工事停止命令は原則としてあらかじめ弁明の機会を付与した上で行わなければならないので「いつでも直ちに」ではありません。(14条２項，４項，行政手続法13条１項２号，同２項１号，同２項３号)

▼緊急の場合に，造成主・工事請負人〔下請人も含む〕・現場管理者が現場にいないときには，当該工事に従事している者に対して工事作業の停止を命じることができます。(14条２項，４項)

４．「都道府県知事は，宅地造成工事規制区域内の宅地について，宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる。」

【正解：○】昭和55年，58年，平成２年

◆保全のために必要な措置をとることの勧告

　都道府県知事〔又は指定都市等の長〕は，規制区域内の宅地について，宅地造成に伴う災害防止のために必要があると認めるときは，その宅地の所有者・管理者・占有者に対して(昭和58年出題)，擁壁・排水施設の設置・改造その他災害防止のため必要な措置をとることを勧告することができます。(16条２項)

　規制区域の指定前に宅地造成が行われた宅地についても，都道府県知事は勧告することができることに注意してください。(昭和55年出題)

▼この場合の勧告は法律的に拘束されるものではなく，従わなかった場合に刑罰が課されることはありませんが，状況によっては，改善命令が出されることがあります。

　・誰に対して・・・〔勧告は宅地の所有者・管理者・占有者，
　　　　　　　　　　　　改善命令は，宅地・擁壁・排水施設の所有者・管理者・占有者，〕
　・どんな土地について・・・〔規制区域内の宅地，いつ宅地造成したのかは関係ない〕
勧告または命じることができるか，チェックする。