宅地造成等規制法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。なお，本問における都道府県知事とは，指定都市，中核市又は特例市にあっては，指定都市，中核市又は特例市の長をいうものとする。(昭和61年・問27)

２．「工事施行者とは，宅地造成に関する工事の請負人又は請負契約によらないでみずからその工事をする者をいう。」

４．「造成主とは，宅地造成に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないでみずからその工事をする者をいう。」

【正解：×】昭和61年，平成３年，平成16年

◆宅地造成の定義

＜宅地を宅地以外の土地にするため行う土地の形質の変更＞は規模には関係なく，宅地造成ではありません。したがって，本肢は×です。

▼土地の形質の変更⊃宅地造成

　宅地造成の定義は重要です。宅地造成は，宅地造成工事規制区域で許可が必要になるからです。ストレートに宅地の定義や宅地造成の定義を出題せずに，遠まわしに規制区域内の土地で許可が必要かどうかと尋ねてくることがあるので，しっかりアタマに焼き付けておきましょう。。

　「宅地造成」とは，以下の要件を満たす「土地の形質の変更」の一部です。

２．「工事施行者とは，宅地造成に関する工事の請負人又は請負契約によらないでみずからその工事をする者をいう。」

【正解：○】

◆工事施行者

　「請負工事」と「請負工事でない場合」で２つに分かれます。

１．請負工事のとき

■工事施行者　宅地造成に関する工事の請負人

２．請負工事ではないとき

■工事施行者　請負契約によらないで自らその工事をする者。

■造成主　宅地造成に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者。

■工事施行者　宅地造成に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事をする者。

【正解：○】昭和58年，61年，平成元年，４年，８年，９年，10年

◆都道府県知事〔指定都市等の長〕が指定

　都道府県知事〔指定都市，中核市又は特例市にあっては，指定都市，中核市又は特例市の長をいう〕は，この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは，関係市町村長〔特別区の長を含む〕の意見を聴いて，宅地造成に伴ない災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地になろうとする土地の区域を，宅地造成工事規制区域として指定することができます。(３条１項)

●規制区域の指定での注意点

・法律の目的を達成するために必要があると認めるときに指定する。必ず指定ではない。

・都市計画区域の内外を問わず，宅地造成に伴ない災害が生ずるおそれの大きい市街地又は市街地になろうとする土地の区域であって，宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものに指定できる。

４．「造成主とは，宅地造成に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないでみずからその工事をする者をいう。」

【正解：○】

◆造成主

　「請負工事」と「請負工事でない場合」で２つに分かれます。

１．請負工事のとき

■造成主　宅地造成に関する工事の請負契約の注文者

２．請負工事ではないとき

■造成主　請負契約によらないで自らその工事をする者。

１．請負工事のとき

■造成主　宅地造成に関する工事の請負契約の注文者

■工事施行者　宅地造成に関する工事の請負人

２．請負工事ではないとき

■造成主　請負契約によらないで自らその工事をする者。

■工事施行者　請負契約によらないで自らその工事をする者。