宅地造成等規制法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(平成４年・問25)

２．「宅地において行う土地の形質の変更で，高さが２ｍを超えるがけを生ずる切土は，その造成のいかんを問わず，本法にいう宅地造成である。」

４．「宅地造成に関する工事の許可は，当該工事が請負契約の場合にあっては，当該請負契約の注文者が，受けなければならない。」

【正解：○】平成２年，４年，５年

◆宅地の定義

　宅地造成等規制法でいう「宅地」とは，「農地，採草放牧地，森林，道路・公園・河川その他政令で定める公共施設の用に供せられている土地」以外の土地をいいます。(２条１号)

　したがって，「宅地造成等規制法での宅地」は必ずしも建物の敷地に供せられる土地とは限りません。

　これまで過去問で出題された非・宅地の具体例としては，次のようなものがあります。
・農地(50,)果樹園(5)
・森林(50,9)
・公園(50,53,9)

２．「宅地において行う土地の形質の変更で，高さが２ｍを超えるがけを生ずる切土は，その造成のいかんを問わず，本法にいう宅地造成である。」

【正解：×】

◆宅地造成の定義

　宅地において，形質の変更後も宅地であり，かつ，一定規模を超える土地の形質の変更は宅地造成です。

　しかし，『宅地→宅地以外』，『宅地以外→宅地以外』の場合は，一定規模を超えるものであっても，宅地造成とは言いいません。

　本肢では，＜その造成のいかんを問わず，宅地造成＞としているので×です。

　「宅地造成」とは，以下の要件を満たす「土地の形質の変更」の一部です。

(定義2) 高さ１ｍを超えるがけを生ずる盛土

(定義3) 切土・盛土を同時にする場合で２ｍを超えるがけを生ずるもの〔正確には，この中で，盛土をした土地の部分に高さが１ｍ以下のがけを生ずるもの〕

(定義4) (1)〜(3)に該当しなくても，土地の面積が５００平方メートルを超えるもの

【正解：○】昭和58年，61年，平成元年，４年，８年，９年，10年

◆都道府県知事〔指定都市等の長〕が指定

　都道府県知事〔指定都市，中核市又は特例市にあっては，指定都市，中核市又は特例市の長をいう〕は，この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは，関係市町村長〔特別区の長を含む〕の意見を聴いて，宅地造成に伴ない災害が生ずるおそれの大きい市街地又は市街地になろうとする土地の区域であって，宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを，宅地造成工事規制区域として指定することができます。(３条１項)

●規制区域の指定での注意点

・法律の目的を達成するために必要があると認めるときに指定する。必ず指定ではない。

・都市計画区域の内外を問わず，宅地造成に伴ない災害が生ずるおそれの大きい市街地又は市街地になろうとする土地の区域であって，宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものに指定できる。

４．「宅地造成に関する工事の許可は，当該工事が請負契約の場合にあっては，当該請負契約の注文者が，受けなければならない。」

【正解：○】

◆請負では注文者が造成主

　宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行おうとする造成主は，宅地造成工事前に，原則として※都道府県知事〔又は指定都市等の長〕の許可を受けなければいけません。(８条１項)

　本肢では，「請負工事」であることが明示されているので，スナオに「請負工事の場合の造物主は注文者」だとして解答します。

■造成主　宅地造成に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないでみずからその工事をする者。

■工事施行者　宅地造成に関する工事の請負人又は請負契約によらないでみずからその工事をする者。

※都市計画法29条１項・２項の開発許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した宅地造成に関する工事については許可を受ける必要はない。