宅地造成等規制法に関する次の記述は，○か×か。(平成10年〜平成14年)

２．「宅地造成等規制法によれば，宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行おうとする造成主は，原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。」

４．「宅地造成等規制法によれば，宅地造成工事規制区域内において，宅地以外の土地を宅地に転用する者は，宅地造成に関する工事を行わない場合でも，原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。」

【正解：○】

◆宅地造成工事規制区域の指定

　都道府県知事（指定都市，中核市，特例市の区域内の土地については，それぞれ指定都市，中核市又は特例市の長。）は，必要があると認めるときは、関係市町村長（特別区の長を含む）の意見を聴いて，宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって，宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを宅地造成工事規制区域として指定することができます。(宅地造成等規制法・３条１項)

■宅地　農地，採草放牧地及び森林並びに道路，公園，河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられている土地以外の土地

■宅地造成　宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地において行なう土地の形質の変更で政令で定めるもの（宅地を宅地以外の土地にするために行なうものを除く。）。

■災害　がけくずれ又は土砂の流出による災害。

　⇒　宅地造成等規制法　最終改正：平成18年４月１日法律第30号

２．「宅地造成等規制法によれば，宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行おうとする造成主は，原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。」(平成11年・問25・肢２)

【正解：○】平成13年

◆宅地造成工事の許可

　宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行おうとする造成主は，当該工事に着手する前に，原則として※，都道府県知事〔指定都市・中核市・特例市の長〕の許可を受けなければならない。 (宅地造成等規制法・８条１項)　

■造成主　宅地造成に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者。

■工事施行者　宅地造成に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事をする者。

　⇒　宅地造成等規制法　最終改正：平成18年４月１日法律第30号

※都市計画法29条１項・２項の開発許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した宅地造成に関する工事については許可を受ける必要はない。

【正解：×】平成11年

◆宅地造成工事の許可

　工事請負人ではなく，造成主が都道府県知事の許可を受けます。

　宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行おうとする造成主は，当該工事に着手する前に，原則として※，都道府県知事〔指定都市・中核市・特例市の長〕の許可を受けなければならない。 (宅地造成等規制法・８条１項)　

■造成主　宅地造成に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者。

■工事施行者　宅地造成に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事をする者。

　⇒　宅地造成等規制法　最終改正：平成18年４月１日法律第30号

※都市計画法29条１項・２項の開発許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した宅地造成に関する工事については許可を受ける必要はない。

４．「宅地造成等規制法によれば，宅地造成工事規制区域内において，宅地以外の土地を宅地に転用する者は，宅地造成に関する工事を行わない場合でも，原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。」(平成14年・問24・肢２)

【正解：×】平成３年問25，９年問20に宅地造成等規制法の単独問題の肢で出題

◆宅地造成をしないで宅地以外の土地を宅地に転用→届出が必要

　宅地造成工事規制区域で宅地造成に関する工事を行わない転用については，許可は不要です。

　しかし，宅地以外の土地を宅地に転用したときは転用した日から１４日以内〔平成３年問，９年出題〕に都道府県知事〔指定都市・中核市・特例市の長〕にその旨の届出をしなければいけません。←事前の届出ではなく，転用後の届出であることに注意。(宅地造成等規制法・15条３項)

　宅地造成工事を行って宅地以外の土地を宅地に転用する場合には，宅地造成の許可を事前に受けるので，届出は不要です。

　⇒　宅地造成等規制法　最終改正：平成18年４月１日法律第30号