次のそれぞれの記述は，宅地造成等規制法の規定によれば○か，×か。なお，本問における都道府県知事とは，指定都市，中核市又は特例市にあっては，指定都市，中核市又は特例市の長をいうものとする。

２．「都道府県知事は，宅地造成工事規制区域内の宅地について，宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる。」2-25-4

４．「都道府県知事は，規制区域内の宅地の所有者等に対して，当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について報告を求めることができる。」7-25-3

　・誰に対して・・・〔勧告は宅地の所有者・管理者・占有者，
　　　　　　　　　　　　改善命令は，宅地・擁壁・排水施設の所有者・管理者・占有者，〕
　・どんな土地について・・・〔規制区域内の宅地，いつ宅地造成したのかは関係ない〕
勧告または命じることができるか，チェックする。

　必要と認めるとき

　所有者・管理者・占有者

　所有者・管理者・占有者

　擁壁・排水施設の設置・改造，
　地形改良工事

・災害を生じないように常時安全な状態を維持する努力義務〔保全義務等〕(16条１項)

・災害防止のための必要な措置をとることについて知事から勧告されることがある。〔勧告〕(16条２項)

・擁壁・排水施設の設置・改造や土地の改良のための工事を知事から命ぜられることがある。〔改善命令〕(17条１項)→宅地・擁壁・排水施設の 所有者・管理者・占有者

・当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について報告を求められることがある。〔報告の徴取〕(19条)

※このほか，知事などが必要があると認めたときは立入検査をすることがある。〔立入検査〕(18条１項)

【正解：○】昭和60年，63年，平成３年，７年，15年

◆保全義務

　規制区域内の宅地の所有者・管理者・占有者は，宅地造成に伴う災害が生じないよう，その宅地を常時安全な状態に維持するよう努めなければいけません。(16条１項)

　ここでいう宅地造成とは，規制区域の指定前に行われたものも含まれており(平成７年出題)，いつ行われた宅地造成であってもそれに伴う災害が生じないように努める義務があります。(昭和60年出題)

　宅地造成した後に所有者が替わってもこのことに変わりはなく，前の地主がしたことだからと保全について何もしなくてもいいということではありません。(平成15年出題)

　ただし，「規制区域内の土地」であっても「宅地ではないもの」(平成３年出題)や「規制区域外の土地」については，この保全義務はありません。

２．「都道府県知事は，宅地造成工事規制区域内の宅地について，宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる。」2-25-4

【正解：○】昭和55年，58年，平成２年

◆保全のために必要な措置をとることの勧告

　都道府県知事〔又は指定都市等の長〕は，規制区域内の宅地について，宅地造成に伴う災害防止のために必要があると認めるときは，その宅地の所有者・管理者・占有者に対して(昭和58年出題)，擁壁・排水施設の設置・改造その他災害防止のため必要な措置をとることを勧告することができます。(16条２項)

　規制区域の指定前に宅地造成が行われた宅地についても，都道府県知事は勧告することができることに注意してください。(昭和55年出題)

▼この場合の勧告は法律的に拘束されるものではなく，従わなかった場合に刑罰が課されることはありませんが，状況によっては，設問３の改善命令が出されることがあります。

【正解：○】

◆改善命令，必要な措置

　都道府県知事〔又は指定都市等の長〕は，規制区域内の宅地で，

　災害防止のため必要な擁壁・排水施設が設置されていないか又は不完全であるために，放置すると災害の発生するおそれが著しいものがある場合は，

　その著しい恐れを除去するため必要であり，かつ，土地の利用状況等から見て相当であると認められる限度において，

　その宅地・擁壁・排水施設の所有者・管理者・占有者に対して，

　相当の猶予期限をつけて，擁壁・排水施設の設置・改造又は地形改良のための工事を行うことを命じることができます。(17条１項)

４．「都道府県知事は，規制区域内の宅地の所有者等に対して，当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について報告を求めることができる。」7-25-3

【正解：○】

◆報告の徴取

　都道府県知事〔又は指定都市等の長〕は，規制区域内の宅地の所有者・管理者・占有者に対して，当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について報告を求めることができます。(19条)

一 　宅地の面積及び崖の高さ，勾配その他の現況
二 　擁壁、排水施設及び地滑り抑止ぐい等の構造、規模その他の現況
三 　宅地に関する工事の計画及び施行状況

　知事等は，工事の状況だけではなく，その宅地の状況についても報告を求めることができる。したがって，『工事の行われていない宅地の所有者，管理者又は占有者』に対しても報告を求めることができるので×。

第４章　造成宅地防災区域　

第20条　都道府県知事は、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地（これに附帯する道路その他の土地を含み、宅地造成工事規制区域内の土地を除く。）の区域であつて政令で定める基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。

２　都道府県知事は、擁壁等の設置又は改造その他前項の災害の防止のため必要な措置を講ずることにより、造成宅地防災区域の全部又は一部について同項の指定の事由がなくなつたと認めるときは、当該造成宅地防災区域の全部又は一部について同項の指定を解除するものとする。

３　第３条第２項から第４項まで及び第４条から第７条までの規定は、第１項の規定による指定及び前項の規定による指定の解除について準用する。

第５章　造成宅地防災区域内における災害の防止のための措置

（災害の防止のための措置）
第21条　造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者、管理者又は占有者は、前条第１項の災害が生じないよう、その造成宅地について擁壁等の設置又は改造その他必要な措置を講ずるように努めなければならない。

２　都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、前条第１項の災害の防止のため必要があると認める場合においては、その造成宅地の所有者、管理者又は占有者に対し、擁壁等の設置又は改造その他同項の災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる。

（改善命令）
第22条　都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地で、第20条第１項の災害の防止のため必要な擁壁等が設置されておらず、又は極めて不完全であるために、これを放置するときは、同項の災害の発生のおそれが大きいと認められるものがある場合においては、その災害の防止のため必要であり、かつ、土地の利用状況その他の状況からみて相当であると認められる限度において、当該造成宅地又は擁壁等の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、擁壁等の設置若しくは改造又は地形若しくは盛土の改良のための工事を行うことを命ずることができる。

２　前項の場合において、同項の造成宅地又は擁壁等の所有者、管理者又は占有者（以下この項において「造成宅地所有者等」という。）以外の者の宅地造成に関する不完全な工事その他の行為によつて第20条第１項の災害の発生のおそれが生じたことが明らかであり、その行為をした者（その行為が隣地における土地の形質の変更であるときは、その土地の所有者を含む。以下この項において同じ。）に前項の工事の全部又は一部を行わせることが相当であると認められ、かつ、これを行わせることについて当該造成宅地所有者等に異議がないときは、都道府県知事は、その行為をした者に対して、同項の工事の全部又は一部を行うことを命ずることができる。

３　第14条第５項の規定は、前２項の場合について準用する。

（準用）
第23条　第18条の規定は都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が前条第１項又は第２項の規定による権限を行うため必要がある場合について、第19条の規定は造成宅地防災区域内における造成宅地の所有者、管理者又は占有者について準用する。