註　・法令等の改正により，創作問題にならざるを得ないものがあることにご注意ください。
　　　　このような問題では模試や予想問題と同様の位置付けになります。
　　　　〔過去問の中には，法改正や時代状況の変化等により陳腐化して原題のままでは今後は
　　　　　出題されないと思われるものもあります。過去問はあくまでも参考にとどめておいてください。〕

・10年〜14年は宅地造成等規制法の単独出題がなく，この時期は学習しない受験者がいたため，出題が再開した15年〜17年は正答率が低い。

・19年の出題は改正で創設された造成宅地防災区域からの出題。19年の正答率が低いのは，改正点をチェックしていなかった受験者がいたためと推定される。

項目

　造成宅地防災区域

【宅地の定義】平成２年・問25・肢１，平成４年・問25・肢１，

【宅地造成の定義】〔宅地以外→宅地〕昭和61年・問27・肢１，平成３年・問25・肢１，(高さ２m超のがけを生じる切土)平成16年・問23・肢３，(面積が５００平方メートル超)平成16年・問23・肢４，

〔宅地において行う土地の形質の変更〕平成３年・問25・肢１，(高さ２m超のがけを生じる切土)平成４年・問25・肢２，(面積が５００平方メートル超)平成２年・問25・肢２，

【宅地→宅地以外にするための土地の形質の変更は宅地造成に該当しない】昭和61年・問27・肢１，平成３年・問25・肢１，平成４年・問25・肢２，平成16年・問23・肢１，

【工事施行者】昭和61年・問27・肢２，【造成主】昭和61年・問27・肢４，

【宅地造成に伴ない災害が生ずるおそれの大きい市街地又は市街地になろうとする土地の区域であって，宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものについて，宅地造成工事規制区域として指定することができる】昭和51年・肢２〜肢３，平成８年・問26・肢１，平成９年・問20・肢１，平成10年・問25・肢１，

【関係市町村長の意見を聴いて知事等が指定する】昭和51年・肢１，平成元年・問25・肢１，平成４年・問25・肢３，平成17年・問24・肢１，

【宅地造成工事規制区域の指定は公報で公示する】昭和51年・肢４，

【区域指定 : 測量・調査のために立ち入る場合の損失補償】平成21年・問20・肢３，

【許可を受けるのは工事着手前】昭和60年・問24・肢４，

【都道府県〔指定都市・中核市・特例市を含む〕が宅地造成規制区域内において宅地造成をする場合には，当該工事について都道府県知事〔指定都市・中核市・特例市にあっては，その長。〕との協議が成立することをもって許可があったものとみなす】昭和52年・肢１，昭和53年・肢１，

【開発許可を受け，それに適合する宅地造成工事は，許可不要】平成20年・問22・肢１，

〔宅地以外→宅地以外〕平成９年・問20・肢３，〔公園造成工事〕昭和53年・肢３，

【宅地以外の土地】〔果樹園〕平成５年・問27・肢４，〔農地〕昭和50年，〔森林〕昭和50年，平成９年・問20・肢３，

【許可必要】〔規制区域指定前からの宅地〕昭和58年・問25・肢４，平成元年・問25・肢４，

〔私営の墓地造成工事〕昭和53年・肢３，

【宅地】〔宗教法人が建設する墓地，私立高校，ゴルフ場〕平成５年・問27，

【高さ２m超の崖を生ずる切土】昭和50年・肢３，平成16年・問23・肢３，

【切土・盛土を同時にする場合で，盛土で生ずる崖が１m以下で，かつ，切土・盛土により２mを超えるがけを生ずるもの】Φ

【面積５００平方メートル超】昭和52年・肢４，昭和58年・問25・肢２，平成９年・問20・肢２，平成15年・問24・肢２，平成16年・問23・肢４，

【切土のみを行う場合】平成21年・問20・肢２，

【宅地造成工事は，技術的基準に従い，擁壁・排水施設その他の政令で定める施設の設置その他宅地造成に伴う災害を防止するため，必要な措置が講ぜられたものでなければならない。(９条１項)】昭和59年・問25・肢４，平成17年・問24・肢２，

【設計資格−災害防止のため必要な措置のうち政令で定める工事で必要(９条２項)】昭和55年・問23・肢１，昭和59年・問25・肢３，平成６年・問25・肢２，

【工事の許可・不許可の処分は，文書をもって，遅滞なく通知】平成18年・問23・肢３，

【完了検査(13条１項)】昭和52年・肢１，昭和62年・問25・肢２，平成元年・問25・肢２，平成７年・問25・肢４，(検査済証)平成８年・問26・肢４，平成15年・問24・肢４，(完了検査前の建築行為)平成17年・問24・肢３，平成18年・問23・肢２，

【購入者が受ける検査はない】平成６年・問25・肢３，

【工事の施行停止，災害防止に必要な措置の命令(14条２項，４項)】昭和56年・問25・肢１，昭和60年・問24・肢２，平成２年・問25・肢３，

【宅地の使用禁止又は使用制限，災害防止に必要な措置の命令(14条３項)】昭和49年，昭和56年・問25・肢４，昭和60年・問24・肢１，昭和62年・問25・肢４，

【除却工事の届出(15条２項)】昭和57年・問25・肢３，平成18年・問23・肢１，平成20年・問22・肢２，

【宅地以外の土地を宅地に転用した旨の届出→14日以内に届出(15条３項)】昭和55年・問23・肢２，昭和57年・問25・肢４，昭和63年・問26・肢４，平成３年・問25・肢４，平成９年・問20・肢４，平成14年・問24・肢２，

【保全のための勧告(16条２項)】昭和49年，昭和55年・問23・肢３，昭和58年・問25・肢１，平成２年・問25・肢４，平成18年・問23・肢４，

【改善命令(17条)】昭和52年・肢３，平成６年・問25・肢４，平成17年・問24・肢４，平成21年・問20・肢１，

【報告の徴取(19条)】平成７年・問25・肢３，

【区域指定の解除(20条２項)】平成19年・問23・肢２，

【区域指定手続 / 測量・調査のための土地の立ち入り(20条３項)】平成20年・問22・肢３，

【擁壁等の設置努力義務(21条１項)】平成19年・問23・肢３，

【災害防止措置の勧告(21条２項)】平成19年・問23・肢４，平成20年・問22・肢４，