次のそれぞれの記述は，宅地造成等規制法の規定によれば○か，×か。なお，本問における都道府県知事とは，指定都市，中核市又は特例市にあっては，指定都市，中核市又は特例市の長をいうものとする。

２．「宅地造成等規制法によれば，宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行おうとする造成主は，原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。」11-25-2

４．「宅地造成に関する工事の許可は，当該工事が請負契約の場合にあっては，当該請負契約の注文者が，受けなければならない。」4-25-4

■造成主　宅地造成に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者。

■工事施行者　宅地造成に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事をする者。

１．請負工事のとき

■造成主　宅地造成に関する工事の請負契約の注文者

■工事施行者　宅地造成に関する工事の請負人

２．請負工事ではないとき

■造成主　請負契約によらないで自らその工事をする者。

■工事施行者　請負契約によらないで自らその工事をする者。

第８条　宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、当該工事に着手する前に、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容（同法第35条の２第５項の規定によりその内容とみなされるものを含む。）に適合した宅地造成に関する工事については、この限りでない。

２　都道府県知事は、前項本文の許可の申請に係る宅地造成に関する工事の計画が次条の規定に適合しないと認めるときは、同項本文の許可をしてはならない。

３　都道府県知事は、第１項本文の許可に、工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付することができる。

【正解：○】

◆開発許可を受けたときは宅地造成工事の許可を受けなくてもよい

　宅地造成工事規制区域内の土地において宅地造成に関する工事を行う場合，造成主は，原則として，宅地造成等規制法に基づく宅地造成に関する工事の許可を受けなければいけませんが，

　都市計画法第29条第１項又は第２項の開発許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した宅地造成に関する工事については，宅地造成等規制法に基づく宅地造成に関する工事の許可を受ける必要はありません。

■造成主　宅地造成に関する工事の請負契約の注文者
　　　　　　　又は
　　　　　　　請負契約によらないで自らその工事をする者。

　市街化区域内では，原則として１，０００平方メートル未満のものは開発許可は不要。〔三大都市圏では５００平方メートル未満。都道府県の規則で３００平方メートル未満とすることもできる。〕⇒　盛土をする場合でもこのことは変わりません。

　したがって，本肢では開発許可の必要な規模に達していないので開発許可は不要。

２．「宅地造成等規制法によれば，宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行おうとする造成主は，原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。」11-25-2

【正解：○】

◆工事着手前に造成主が許可を得る

　宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行おうとする造成主は，宅地造成工事前に，原則として都道府県知事〔又は指定都市等の長〕の許可を受けなければいけません。(８条１項)

　なお，都道府県知事〔又は指定都市等の長〕は，許可するときに，工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を附すことができます。(８条３項)←平成８年出題

【正解：×】同一問題・3-25-2，59-25-1

◆工事施工者ではなく造成主

　許可を受けるのは「工事施行者」ではなく，「造成主」。確かに，請負工事ではないときは，造成主＝工事施行者になりますが，それを考えているとドツボにはまります。ここはスナオに条文上の表現である「許可を受けるのは造成主」だということを思い出さないといけません。

■造成主　宅地造成に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者。

■工事施行者　宅地造成に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事をする者。

４．「宅地造成に関する工事の許可は，当該工事が請負契約の場合にあっては，当該請負契約の注文者が，受けなければならない。」4-25-4

【正解：○】

◆請負では注文者が造成主

　本肢では，「請負工事」であることが明示されているので，スナオに「請負工事の場合の造物主は注文者」だとして解答します。

■造成主　宅地造成に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者。

■工事施行者　宅地造成に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事をする者。

　10条１項，２項

　国・都道府県〔指定都市，中核市又は特例市の区域内においては，指定都市，中核市又は特例市〕が規制区域内で宅地造成工事を行う場合には，国・都道府県〔指定都市，中核市又は特例市の区域内においては，指定都市，中核市又は特例市〕と都道府県知事〔指定都市，中核市又は特例市の区域内においては，指定都市，中核市又は特例市の長〕との協議が成立すれば，許可があったものとみなされます。(11条)

　→“一般の市町村”が除かれていることに注意しましょう。