次のそれぞれの記述は，宅地造成等規制法の規定によれば○か，×か。なお，本問における都道府県知事とは，指定都市，中核市又は特例市にあっては，指定都市，中核市又は特例市の長をいうものとする。

２．「宅地造成工事規制区域内における宅地造成に関する工事は，すべて崖崩れ又は土砂の流出を防止するため，必要な措置が講ぜられたものでなければならない。」59-25-4

４．「造成主は，都道府県知事の許可を受けた規制区域内の宅地造成に関する工事を完了した場合においては，一定の技術的基準に従い必要な措置が講じられているかどうかについて，都道府県知事の検査を受けなければならない。」7-25-4

【正解：○】平成８年，平成16年，

◆条件を付す

　都道府県知事〔または指定都市等の長〕は，宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可について，工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付すことができます。(８条３項)

２．「都道府県知事は，宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事についての許可に，当該工事の施行に伴う災害の防止その他良好な都市環境の形成のために必要と認める場合にあっては，条件を付することができる。」(平成16年・問23・肢２)

２．「宅地造成工事規制区域内における宅地造成に関する工事は，すべてがけくずれ又は土砂の流出を防止するため，必要な措置が講ぜられたものでなければならない。」59-25-4

【正解：○】

◆必要な措置

　宅地造成工事規制区域内における宅地造成に関する工事は，政令または都道府県の規則で定める技術的基準に従い，擁壁・排水施設・政令で定める施設の設置その他宅地造成に伴う災害〔崖崩れ又は土砂の流出〕を防止するため，必要な措置が講ぜられたものでなければいけません。(９条１項)

▼昭和40年代の出題では，法令制限の問題だけでなく税法その他の「土地」の問題にも絡んで，政令等の技術的基準が相当細かいところまで出題されていましたが，本問題集では収録を見合わせました。

第９条　宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事は、政令（その政令で都道府県の規則に委任した事項に関しては、その規則を含む。）で定める技術的基準に従い、擁壁、排水施設その他の政令で定める施設（以下「擁壁等」という。）の設置その他宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものでなければならない。

２　前項の規定により講ずべきものとされる措置のうち政令（同項の政令で都道府県の規則に委任した事項に関しては、その規則を含む。）で定めるものの工事は、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。

第４条　　法第９条第１項（法第12条第３項において準用する場合を含む。以下同じ。）の政令で定める施設は、擁壁、排水施設及び地滑り抑止ぐい並びにグラウンドアンカーその他の土留とする。

第13条（排水施設の設置に関する技術的基準） 　法第９条第１項の政令で定める技術的基準のうち排水施設の設置に関するものは、切土又は盛土をする場合においては、雨水その他の地表水を排除することができるように、必要に応じ、排水施設で次の各号のいずれにも該当するものを設置することとする。(略)

２ 　都道府県知事は，その地方の気候、風土又は地勢の特殊性により，この章の規定のみによつては宅地造成に伴う崖くずれ又は土砂の流出の防止の目的を達し難いと認める場合においては，都道府県の規則で，この章に規定する技術的基準を強化し，又は必要な技術的基準を附加することができる。

【正解：×】昭和55年，59年，平成６年

◆設計資格−災害防止のため必要な措置のうち政令で定める工事に必要

　＜宅地造成に関する工事は，すべて政令で定める一定の資格を有する者の設計によらなければならない＞というのはウソです。宅地造成工事のうち，災害を防止するために必要な措置のうち一定のものについては政令で定める資格を有する者の設計によらなければいけませんが，宅地造成工事の全てについて必要なのではありません。

　宅地造成工事規制区域内における宅地造成に関する工事は，もともと擁壁，排水施設その他の政令で定める施設の設置その他宅地造成に伴う災害を防止するため，必要な措置をとるものとされており(９条１項)，その必要な措置のうち政令や都道府県の規則で定めるものの工事〔一定の擁壁の設置及び排水施設の設置〕については，政令で定める資格を有する者の設計によらなければいけません。(９条２項)

■設計資格を要する工事　(施行令16条)

　…『高さ５ｍを超える擁壁の設置』(平成６年出題)

　　『切土又は盛土をする土地の面積が1,500平方メートルを超える土地における排水施設の設置』

■設計…その者の責任において設計図書〔必要な図面及び仕様書〕を作成すること。

４．「造成主は，都道府県知事の許可を受けた規制区域内の宅地造成に関する工事を完了した場合においては，一定の技術的基準に従い必要な措置が講じられているかどうかについて，都道府県知事の検査を受けなければならない。」7-25-4

【正解：○】昭和62，平成元年，６年，７年，８年

◆完了検査

　造成主は，許可を受けた宅地造成工事が完了したとき，政令で定める技術的基準に従い災害を防止するための必要な措置が講じられているかどうかについて，国土交通省令で定めるところにより，都道府県知事の検査を受けなければいけません。(13条１項)

●検査済証

　都道府県知事は，検査の結果工事が技術的基準に適合していると認めた場合は，国土交通省令で定める様式の検査済証を造成主に交付しなければなりません。(13条２項)

　規制区域内の宅地を購入した者が，都道府県知事の検査を受ける必要はありません。

▼都道府県知事等は，＜必要がある場合に，当該宅地に立ち入り，当該宅地又は当該宅地において行われている宅地造成に関する工事の状況を検査することができる。＞という立入検査の規定がありますが(18条)，本肢での「検査」はこのことを訊ねているわけではありません。

　造成主は，宅地造成に関する工事の技術的基準等に適合しているかどうかについて，都道府県知事の検査を受けなければなりません(宅地造成等規制法・13条１項，９条１項)。

　しかし，その検査の前に建築物の建築を行おうとする場合，あらかじめ都道府県知事の同意を得なければならないとする規定は宅地造成等規制法にはありません。

　軽微な変更のとき　⇒　遅滞なく届出

（変更の許可等）第12条
　第８条第１項本文の許可を受けた者は、当該許可に係る宅地造成に関する工事の計画の変更をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

２　第８条第１項本文の許可を受けた者は、前項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

４　第１項又は第２項の場合における次条の規定の適用については、第１項の許可又は第２項の規定による届出に係る変更後の内容を第８条第１項本文の許可の内容とみなす。

（変更の許可の申請）
第25条　　法第12条第1項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書の正本及び副本に、第4条の表に掲げる図面のうち宅地造成に関する工事の計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付して、都道府県知事に提出しなければならない。
一　　変更に係る事項
二　　変更の理由
三　　宅地造成に関する工事の許可番号

（軽微な変更）
第26条　　法第12条第1項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一　　造成主、設計者又は工事施行者の変更
二　　工事の着手予定年月日又は工事の完了予定年月日の変更