１　不動産の売買契約書を２通作成し，１通には正本，他の１通には副本と表示した場合，副本には，印紙税は課税されない。

２　「契約金額は別途不動産鑑定士の評価額とすることとし，手付金額として２００万円を受領した」旨を記載した不動産売買契約書は，記載金額２００万円の不動産の譲渡に関する契約書として，印紙税が課税される。

３　「地上権存続期間５０年，地上権設定の対価１億円，地代２，０００万円とする」旨の地上権設定契約書は，記載金額１億円の地上権の設定に関する契約書として，印紙税が課税される。

４　不動産の売買契約書に印紙をはり付ける場合には，その文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが，その消印は必ず文書の作成者の印章又は署名により行わなければならない。

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１　不動産取得税の課税対象である家屋には，住宅のほか工場も含まれる。

２　不動産取得税は，一定の面積以下の不動産の取得には，課税されない。

３　固定資産税は，特別の場合を除き，その課税標準となるべき額が土地にあっては３０万円，家屋にあっては２０万円に満たない場合は，課することができない。

４　面積が２００平方メートル以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は，当該住宅用地の課税標準となるべき価格の１/６の額である。

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１　貸付額については，当該住宅の建設費の全額の貸付けを受けることができる。

２　貸付金利は，改良に係る貸付金利と，同一である。

３　貸付金利は，全償還期間を通じて，同一である。

４　☆貸付けを受けた者は，貸付金の弁済期日が到来する前に，貸付金の全部又は一部を償還することができる。

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１　内閣総理大臣は，宅地建物取引業者に対し景表法第６条の規定に基づく措置命令をした場合，当該業者に係る宅地建物取引業の免許をした国土交通大臣又は都道府県知事に対し，その免許を取り消すよう通知しなければならない。

２　宅地建物取引業者は，土地及び建物の売買に際し，購入者に景品類を提供するときは，その旨をあらかじめ内閣総理大臣に届け出なければならない。

３　宅地建物取引業者が広告等において表示している物件が，その内容について実際のものよりも著しく優良であると消費者に誤認させたとしても，当該物件に瑕疵がなければ，不当表示となるおそれはない。

４　内閣総理大臣は宅地建物取引業者の行為が景表法の規定に違反すると認めるときは，当該業者に対し，その行為の差止め等の必要な事項を命ずることができるが，その命令は，当該違反行為が既になくなっている場合においても，することができる。

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１　鑑定評価の手法は，不動産の再調達に要する原価に着目する原価法，不動産の取引事例に着目する取引事例非核法及び不動産から生み出される収益に着目する収益還元法があり，原則として，この三手法を併用すべきである。

２　原価法において，土地の再調達価格は，建設請負により，請負者が発注者に対して直ちに使用可能な状態で引き渡す通常の場合を想定し，その土地の標準的な取得価格に当該土地の標準的な造成費と発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を加算して求める。

３　取引事例比較法の適用に当たっては，取引事例を豊富に秩序正しく収集すべきであり，投機的取引であると認められている事例は用いてはならない。

４　収益還元法は，賃貸用不動産又は一般企業用不動産の価格を求める場合に適用されるものであり，自用の住宅地の価格を求める場合には適用しない。

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１　公示価格は，標準地の単位面積当たりの正常な価格，すなわち，土地について，自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格を示すものであり，公共事業の用に供する土地の取得価格の算定の規準ともなるものである。

２　公示価格は，一般の土地の取引価格に対する指標となるものであり，国又は地方公共団体がその所有する土地の取引を行う場合においても，公示価格を指標として取引を行うよう努めなければならない。

３　国土利用計画法に基づき都道府県知事に土地の所有権の移転の事前届出があった場合において，当該知事が勧告をする判断の基準となる当該土地の所有権の相当な価額は，公示価格を規準として算定した当該土地の価額に，その価額に一定の割合を乗じて得た価額を増額した価額とされている。改

４　公示価格のほかに，公的評価には，相続税評価及び固定資産税評価があり，国は，これらの評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めなければならない。

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