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平成1８年度 宅地建物取引主任者資格試験
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税法その他の分野 |
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【問26】 住宅借入金を有する場合の所得税額の特別控除 (以下この問において「住宅ローン控除」という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 平成23年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の適用を受けているときであっても、平成23年分以降の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。 ２ 平成23年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産を譲渡した場合の ３，０００ 万円特別控除の適用を受けているときであっても、平成23年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。 ３ 平成23年中に居住用家屋の敷地の用に供するための土地を取得し、居住用家屋を建築した場合において、同年中に居住の用に供しなかったときは、平成23年分の所得税から住宅ローン控除の適用を受けることができない。 ４ 平成23年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が ３，０００万円を超えるときは、その超える年分の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
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【問27】 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 「Ａの所有する土地 (価額 １億 7,000万円) とＢの所有する土地 (価額 ２億円) とを交換し、ＡはＢに差額 3,000万円を支払う旨」 を記載した土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、２億円である。 ２ 建物の建築工事請負契約に際して、請負人Ｃ社が 「請負金額 2,100 万円 (うち消費税及び地方消費税の金額 100 万円) を受領した」 旨を記載した領収書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該領収書の記載金額は、2,100 万円である。 ３ 土地の売買契約書 (記載金額 5,000 万円) を３通作成し、売主Ｄ社、買主Ｅ社及び媒介した宅地建物取引業者Ｆ社がそれぞれ１通ずつ保存する場合、Ｆ社が保存する契約書には、印紙税は課されない。 ４ 給与所得者Ｇが自宅の土地建物を譲渡し、代金 8,000 万円を受け取った際に作成した領収書には、金銭の受取書として印紙税が課される。
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【問28】 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 平成21年４月に住宅以外の家屋を取得した場合、不動産取得税の標準税率は、100 分の３である。 ２ 平成21年４月に宅地を取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の２分の１の額とされる。 ３ 不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する都道府県が課する税であるが、その徴収は特別徴収の方法がとられている。 ４ 平成21年４月に床面積 250 平方メートルである新築住宅に係る不動産取得税課税標準の算定については，当該新築住宅の価格から 1,200 万円が控除される。
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【問29】 地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 標準地の正常な価格は、土地鑑定委員会が毎年１回、２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定し公示される。 ２ 標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいう。 ３ 標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行わなければならない。 ４ 土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として、行わなければならない。
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【問46】 ●〔改題〕住宅金融支援機構 (以下この問において 「機構」 という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 平成19年４月に独立行政法人住宅金融支援機構が設立されるが、住宅金融公庫が貸付けた住宅ローンの貸付金の回収は、引き続き住宅金融公庫が行う。 ２ 証券化支援事業 (買取型) の住宅ローン金利は、機構が決定しているので、どの取扱金融機関に申し込んでも金利は同一である。 ３ 証券化支援事業 (買取型) の住宅ローン金利は、短期変動金利である。 ４ 機構の融資を受けている者が、貸付金の弁済期日が到来する前に、貸付金の全部又は一部を繰り上げて返済することができる場合がある。
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【問47】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法 （不動産の表示に関する公正競争規約を含む ｡ ） の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 新築分譲マンションの名称に、公園、庭園、旧跡その他の施設の名称を使用する場合には、当該物件がこれらの施設から最短の道路距離で 300ｍ 以内に所在していなければならない。 ２ 市街化調整区域内に所在する土地を販売する際の新聞折込広告においては、市街化調整区域に所在する旨を 16 ポイント以上の大きさの文字で表示すれば、宅地の造成や建物の建築ができない旨を表示する必要はない。 ３ 新築分譲住宅の広告において物件及びその周辺を写した写真を掲載する際に、当該物件の至近に所在する高圧電線の鉄塔を消去する加工を施した場合には、不当表示に該当する。 ４ 分譲マンションを販売するに当たり、当該マンションが、何らかの事情により数年間工事が中断された経緯があったとしても、住居として未使用の状態で販売する場合は、着工時期及び中断していた期間を明示することなく、新築分譲マンションとして広告することができる。
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【問48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 平成17年度国土交通白書 (平成18年４月公表) によれば、平成17年３月末現在の宅地建物取引業者数は約11万業者となっており、前年度に比べ減少した。 ２ 平成17年版土地白書 (平成17年６月公表) によれば、平成14年度の宅地供給量は、全国で約8,500ヘクタールとなっており、３年連続で増加した。 ３ 平成18年地価公示 (平成18年３月公表) によれば、平成17年の１年間の地価は、全国平均で見ると引き続き下落しているが、商業地については上昇した。 ４ 建築着工統計 (国土交通省) によれば、平成16年度の新設住宅着工戸数は、約119万戸で、前年度比では約1.7％増となり、２年連続の増加となった。
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| ●最新の統計データ |
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【問49】 木造の建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 木造の外壁のうち、鉄網モルタル塗その他軸組が腐りやすい構造である部分の下地には、防水紙その他これに類するものを使用しなければならない。 ２ 構造耐力上主要な部分に使用する木材の品質は、節、腐れ、繊維の傾斜、丸身等による耐力上の欠点がないものでなければならない。 ３ ２階建ての木造建築物の土台は、例外なく、基礎に緊結しなければならない。 ４ はり、けたその他の横架材の中央部附近の下側に耐力上支障のある欠込みをする場合は、その部分を補強しなければならない。
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【問50】 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 山地とは、傾斜が急で、表土の下に岩盤又はその風化土が現れる地盤である。 ２ 丘陵・段丘とは、地表面は比較的平坦であり、よく締まった砂礫・硬粘土からなり、地下水位は比較的深い地盤である。 ３ 扇状地とは、山地から河川により運ばれてきた砂礫等が堆積し、平坦地になった地盤である。 ４ 自然堤防とは、河川からの砂や小礫の供給が少ない場所に形成され、細かい粘性土や泥炭などが堆積した地盤である。
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【正解】
| 26 | 27 | 28 | 29 |
| ２ | １ | ２ | ４ |
| 46 | 47 | 48 | 49 | 50 |
| ４ | ３ | ４ | ３・４ | ４ |
| ●平成18年度・宅建試験 改題 |
| 権利変動(問１〜問16)，法令制限(問17〜問25)，宅建業法(問30〜問45)，税法その他(問26〜問29/問46〜問50)，◆宅建過去問'06のトップに戻る |
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