宅建過去問・昭和59年度(1984)・税法その他分野

昭和59年度　宅地建物取引主任者資格試験　

〔問１〕　木造建築物に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　はりのたわみが大きくなることは防がなくてはならない。

２　枠組壁工法 (ツーバイフォー工法) による２階建の場合，柱を通し柱としなければならない。

３　筋かいは，地震に対する構造強度を増すため必要である。

４　基礎はコンクリート造の布基礎とする。

〔問29〕住宅を取得した場合の所得税額の特別控除〔以下本問において『特別控除』という〕に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　民間金融機関から借り入れた住宅資金の割賦償還金のうち，支払利息部分についてのみ特別控除の対象とされる。改

２　親族や友人から借り入れた資金でも，新築住宅又は一定の既存住宅の取得代金や増改築の費用に充てられている場合には，年末の借入金残高が特別控除の対象とされる。改

３　特別控除の適用が受けられるのは，取得した住宅を居住の用に供した日の属する年及びその翌年以後１０年間に限られる。改

４　特定の居住用財産の買換えの特例を受けて取得した住宅でも，取得した日以後６ヵ月以内に居住の用に供すれば，特別控除の対象になる。改

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〔問30〕　不動産取得税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　家屋が新築された日から一定の期間が経過しても最初の使用又は譲渡が行われないときは，当該期間が経過した日に家屋が取得されたものとみなして，当該不動産の所有者に不動産取得税が課される。

２　不動産取得税は相続による不動産の取得についても課税される。

３　不動産取得税は，不動産の取得に対し，その不動産の所在する市町村が課する税である。

４　宅地については，不動産取得税の軽減措置はない。

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〔問31〕　登録免許税に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　所有権の保存の登記の税率は４/１０００であるが，平成２３年３月31日までは一定の住宅については１.５/１０００に軽減される。改

２　所有権の移転の登記の税率は２０/１０００であるが，平成２３年３月31日までは一定の住宅については３/１０００に軽減される。改

３　抵当権の設定の登記の税率は４/１０００であるが，住宅取得資金の貸付け等に係る一定の場合には平成２３年３月31日までは２/１０００に軽減される。改

４　他の者から購入した一定の住宅については，新築後１年を経過したものについても登録免許税の税率の軽減措置がある。

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〔問32〕　不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　市街化調整区域内の土地の販売広告に，市街化調整区域内に所在することのみを表示し，建物を建築することができない旨表示しないと不当表示となるおそれがある。

２　不動産の販売広告に，銀行ローン等の金利についてアドオン方式による利率を記載すれば，実質利率を記載しなくても，不当表示となるおそれはない。

３　単に金融機関に対し融資のあっせんをする販売の広告に，ローン提携販売と表示することは不当表示となるおそれがある。

４　不動産を販売するにあたり，売主である宅地建物取引業者が住宅火災保険の損害保険料を負担することは，必ずしも景品類の提供の制限に該当しない。

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〔問33〕　〔参考問題〕　宅地建物取引業者Ａは，自ら売主となって買主Ｂとの間で価格３，０００万円の建売住宅の売買契約を結ぶこととなったが，その際，Ｂは，自分が所有するマンションを売却し，その代金を当該建売住宅の購入資金にあてるため，Ａにその媒介を依頼することとなった。この場合，Ａの業務の処理として適切と思われるものは，次の記述のうちどれか。

１　Ｂが建売住宅を買えるかどうかは，Ｂのマンションの売却価額いかんによるところが大きいので，Ａは当該マンションについて価格査定を行わずに，建売住宅の価格の８０％である２,４００万円で売却することとし，その広告を行った。

２　建売住宅の売買契約とマンションの売買の媒介契約とは，別々の契約であるので，媒介契約の期間中にＢのマンションが売れなかった場合の措置については，建売住宅の売買契約書に記載しなかった。

３　Ｂのマンションの価格査定をしたところ，２,５００万円であったが，当該マンションの売却に係る専任媒介契約において，売買契約成立のための積極的な努力をし買主を探索してもなお買主が発見できないときは，Ａは，Ｂの申出があれば，当該マンションをＢから２,４５０万円で買いとる旨の特約をした。

４　Ａは，Ｂのマンションの売却について，国土交通省の定めた標準媒介契約約款による専任媒介契約書により媒介の依頼を受けたが，当該マンションは立地条件もよく買主が容易に見つかることが予想されたので，報酬を買主からも受けることを目的として，売却に関する情報を他の宅地建物取引業者に知らせないこととした。

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〔問34〕　次の記述のうち，不動産鑑定評価の取引事例比較法において選択する取引事例として適切でないものはどれか。

１　近隣地域又は同一需給圏内の類似地域にあるもの

２　形状，日照等個別的要因の比較が可能なもの

３　多少古い事例であって，時点修正ができるもの

４　隣接地にあって，取引価格に影響を及ぼす特殊な事情を含むもの

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◆平成19年４月１日より，住宅金融支援機構法に移行するため，過去問の大半が意味を
なさなくなります。そのまま過去問として流用できるものには★の印をつけています。

〔問35〕　住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　住宅宅地債権を引き受けた自ら居住するため住宅を必要とする者が，住宅金融公庫の貸付けを受けようとする場合は，通常の場合の貸付金の限度額を超えた貸付けを受けることができる。

２　☆個人に対する資金の貸付けは，住宅の建設及び購入にのみ行っているものであり，これらに付随する土地の取得についての貸付けは行っていない。

３　住宅の購入資金の貸付けを受けられるのは，まだ人の居住の用に供したことのないものの購入についてだけであり，新築住宅以外の住宅の購入に必要な資金の貸付けは受けられない。

４　個人が新築住宅を建設する場合の貸付金利は，住宅の規模が変わってもすべて同一金利が適用される。

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