宅建過去問・昭和59年度(1984)・法令制限分野

昭和59年度　宅地建物取引主任者資格試験　

法令制限分野　

〔問17〕●　国土利用計画法第２７条の４ (注視区域における土地に関する権利の移転等の届出) の規定に基づく事前届出に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　事前届出は，原則として契約の両当事者が行うこととされているが，譲受人が定まっていない場合には，譲渡人が単独で事前届出を行うこともできる。

２　国又は地方公共団体と土地売買等の契約を締結しようとする場合には，当該契約の相手方が単独で事前届出を行うことになる。

３　都道府県知事は，事前届出に係る事項について勧告を行った場合，その内容を速やかに公表しなければならない。

４　届出をした日から起算して６週間を経過しても，事前届出に係る勧告通知がない場合には，当該土地売買等の契約を締結することができる。

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●法改正

　問17に関連して平成10年に法改正があったため改題しました。

〔問18〕　都市計画法による開発行為等の規制に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について，都道府県知事が開発許可するに当たって建築物の敷地，構造及び設備に関する制限を定めた場合には，当該制限が定められた土地の区域内においては，これらの制限に違反した建築物は一切建築することができない。改

２　開発許可を受けた開発区域内の土地においては，工事完了の公告があるまでの間は，建築物の建築又は特定工作物の建設は一切行えない。

３　都道府県知事は，開発許可をしたときは，必ず当該許可に係る土地について，一定の事項を開発登録簿に登録しなければならない。

４　市街化調整区域内においては，すべての開発行為について開発許可を受ける必要がある。

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〔問19〕　開発区域内の土地の所有権についての都市計画法上の取扱いに関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　開発区域内の土地の全部について所有権を有している者でなければ，開発許可を受けることはできない。

２　開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者〔開発許可を受けた者の一般承継人を除く。〕は，都道府県知事の承認を受けて，当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。

３　開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により設置された公共施設のうち，主要な公共施設として政令で定めるものの用に供する土地は，工事完了の公告の日の翌日において，当該公共施設の存する都道府県に帰属する。

４　開発許可を受けた開発区域内の土地については，工事完了の公告があるまでの間は，分譲することができない。

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〔問20〕　都市計画法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　都市計画施設の区域内において，木造２階建てで地階を有せず，かつ，容易に移転又は除却できると認められる建築物の建築をしようとするときは，都道府県知事等の許可を受ける必要はない。

２　学校・図書館・研究施設その他の教育文化施設等の都市施設について，特に必要があるときは，都市計画区域外においても，都市計画に定めることができる。

３　市街化区域において開発行為を行う場合には，都道府県知事の許可を受ける必要はない。

４　開発許可を受けた開発区域内においては，当該開発区域の工事完了の公告があった後は，制限を受けることなく建築物の建築又は特定工作物の建設をおこなうことができる。

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〔問21〕●　次のうち，工事が完了したときに，建築基準法第７条第１項の規定による検査の申請を要する建築物の工事に該当しないものはどれか。

１　都市計画区域内における階数が２の木造以外の建築物の新築

２　都市計画区域及び準都市計画区域外の区域における階数が２の木造以外の建築物の新築　改

３　都市計画区域内における延べ面積が３００平方メートルの木造以外の建築物の移転

４　都市計画区域外の区域における木造以外の建築物の移転にかかわる床面積の合計が１０平方メートルのもの　改

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〔問22〕　建築物と道路との関係に関する次の記述のうち，建築基準法上誤っているものはどれか。

１　都市計画区域として指定された区域内において，当該指定の際現に存在する幅員４ｍ以上の道は，特定行政庁の指定がなければ道路として扱われない。

２　都市計画区域内において，建築物の周囲に広い空地があり，その他これと同様の状況にある場合で安全上支障がないときは，建築物の敷地が道路に２ｍ以上接しなくてもよい場合がある。

３　地方公共団体は，一定の建築物について，建築物と道路の関係について条例で必要な制限を附加することができる。

４　都市計画区域内においては，自動車のみの交通の用に供する道路についても，道路内の建築制限が適用される。

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〔問23〕●　用途地域とその地域内において特定行政庁の許可を受けずに建築することのできる建築物との組合せとして，次のうち，建築基準法上誤っているものはどれか。

１　第一種低層住居専用地域　診療所，寄宿舎，神社　改

２　近隣商業地域　映画館(客席の部分の床面積の合計が２００平方メートル以上のもの)，

小学校，自動車教習所　改

３　第一種住居地域　病院，旅館，ボーリング場　改　

４　第一種中高層住居専用地域　高等学校，飲食店，図書館　改

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〔問24〕　建築基準法第５６条の２に規定する日影による中高層の建築物の高さの制限 (以下「日影規制」という。) に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　日影規制は，都市計画区域のうち，地方公共団体が条例で指定する区域内にのみ適用される。

２　同一の敷地内に２以上の建築物がある場合においては，これらの建築物を１の建築物とみなして，日影規制が適用される。

３　日影規制は，第一種低層住居専用地域においては，軒の高さが７ｍを超える建築物又は地階を除く階数が３以上の建築物に適用される。改

４　日影規制は，第一種低層住居専用地域，第二種低層住居専用地域，第一種中高層住居専用地域，第二種中高層住居専用地域，第一種住居地域，第二種住居地域及び準住居地域に適用されるが，近隣商業地域及び商業地域には適用されない。改

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〔問25〕　宅地造成等規制法第３条の規定に基づき指定された宅地造成工事規制区域内における宅地造成に関する工事〔以下本問において「工事」という。〕に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。なお，本問における都道府県知事とは，指定都市，中核市又は特例市にあっては，指定都市，中核市又は特例市の長をいうものとする。

１　都道府県知事より工事の許可を受ける者は，当該工事の工事施行者でなければならない。

２　宅地造成工事規制区域の指定の際に，当該区域内において現に行われている工事については，都道府県知事に届け出る必要はない。

３　許可を受けて行う工事は，すべて政令で定める一定の資格を有する者の設計によらなければならない。

４　工事は，すべてがけくずれ又は土砂の流出を防止するため，必要な措置が講ぜられたものでなければならない。

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〔問26〕　土地区画整理法第９９条の規定に基づく仮換地の指定の効力に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　従前の宅地について権原に基づき使用し，又は収益することのできる者は，仮換地の指定の通知が到達した日から，仮換地の使用又は収益を行うことができる。

２　仮換地の指定の効力は，換地処分の公告があった日において消滅する。

３　従前の宅地について権原に基づき使用し，又は収益することのできる者は，仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告のある日まで，従前の宅地の使用又は収益を行うことができない。

４　仮換地の使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生の日と別に定めた場合においては，仮換地について権原に基づき使用し，又は収益することができる者は，当該別に定められた日から換地処分の公告のある日まで，当該仮換地の使用又は収益を行うことができない。

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〔問27〕　Ａは，Ｂ所有の市街化区域 (都市計画法第７条第１項により市街化区域と定められたもので農林水産大臣との協議が調ったものをいう。) 内の農地３００平方メートルを自己の住宅の敷地とするために賃借しようとしている。この場合，農地法の適用に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。