１　Ａが事業開始後新たにＢ県内に事務所を設置したときは，当該事務所における業務は，所定の金額の営業保証金を供託し，その旨をＢ県知事に届け出れば開始できるが，Ｂ県知事への当該事務所の設置の届出は，設置の２週間前までに行わなくてはならない。改

２　Ａは，第三者Ｃが所有する建物について，Ｃから取得する契約を締結した上で自ら売主となって販売することは差し支えないが，この契約が予約である場合には，原則として，当該建物を自ら売主となって販売することはできない。

３　Ａは，建物の建築に関する工事の完了前においては，当該工事に関し必要とされる建築確認の後でなければ当該工事に係る建物の売買契約をしてはならないが，その広告をすることは差し支えない。

４　Ａは，建物の建築に関する工事の完了前において行う当該工事に係る建物の売買で自ら売主となるものに関しては，原則として，一定の手付金等保全措置を講じた後でなければ買主から手付金等を受領することはできないが，当該建物について買主が所有権の登記をしたときはこの限りではない。改

　→　解答・解説

１　国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者が，Ａ県内で１０区画以上の一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合には，宅地建物取引業者はあらかじめ一定の事項を国土交通大臣及びＡ県知事に届け出なければならない。改

　※案内所・・・この場合の「案内所」とは，特定の物件の契約又は申込みの受付等を行う場所とする。改

２　Ａ県知事の免許を受けた宅地建物取引業者がＢ県内に支店を出したときは，その旨を３０日以内にＡ県知事に届け出なければならない。改

３　国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者がＡ県内に設置した事務所に置く専任の取引主任者は，Ａ県知事の登録を受けた者でなくても差し支えない。改

４　Ａ県知事の免許を受けた宅地建物取引業者であっても，Ｂ県内において事業を営むことができる。

　→　解答・解説

１　Ａは，住所を変更したときは，遅滞なく，変更の登録を申請しなければならない。

２　ＡがＣ県に転居し，隣接のＤ県内に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事するときは，Ａは，Ｄ県知事に対しＢ県知事を経由して登録の移転を申請することができる。

３　ＡがＥ県知事に登録の移転を行ったときは，Ｂ県知事の発行した取引主任者証はその効力を失う。

４　Ａは，Ｆ県知事から取引主任者としてすべき事務の禁止の処分を受けたときは，速やかに，取引主任者証をＦ県知事に提出しなければならない。

　→　解答・解説

１　損害賠償予定額及び手附の額は，いずれも代金の額の２/１０を超えることができない。

２　損害賠償予定額及び手附の額は，いずれも代金の額の２/１０を超えることができる。

３　損害賠償予定額は，代金の額の２/１０を超えることができないが，手附の額は，代金の額の２/１０を超えることができる。

４　損害賠償予定額は，代金の額の２/１０を超えることができるが，手附の額は，代金の額の２/１０を超えることができない。

　→　解答・解説

１　ＡＢ間の売買契約が，Ｂの申出により，Ａが現地案内所として宅地建物取引業法第５０条第2項の規定に基づく届出をしたテント張りの案内所で締結されたものである場合

２　ＡＢ間の売買契約が，Ａの申出により，Ａ主催の旅行先の温泉旅館の一室で締結されたものである場合

３　ＡＢ間の売買契約が，Ａが当該物件の売却の媒介を依頼していた宅地建物取引業者Ｃの申出により，Ｃの事務所において締結されたものである場合

４　ＡＢ間の売買契約が，Ｂの申出により，Ｂの行きつけの喫茶店で締結されたものである場合

　→　解答・解説

１　ＡがＢの依頼を受けてＢがＣから店舗を賃借する契約の媒介を行う場合

２　ＡがＢの依頼を受けてＢ所有のマンションの売却の代理を行う場合

３　Ａが自ら買主となってＢ所有の用途地域内の工場用地を購入する場合

４　ＡがＤの依頼を受けてＤがＢ所有の別荘をＢから購入する契約の代理を行う場合

　→　解答・解説

１　ＡＣ間の売買契約において，Ａが瑕疵担保責任を負うべき期間を「Ｃが目的物に関する瑕疵の事実を知ったときから１年６ヵ月」とした場合，この特約は有効である。

２　Ｂが，ＡＢ間の媒介契約の内容を記載した書面を作成してＡにこれを交付することを怠った場合，Ｂは業務停止処分を受けることがある。

３　Ｂが，Ａに頼まれて，当該マンションの重大な欠陥について故意にその事実をＣに告げなかった場合，Ｂは，監督処分を受けることはあっても罰金に処せられることはない。

４　Ｂが，Ｃに対して手附について貸付けをすることにより，Ａとの売買契約の締結を誘引してはならない。

　→　解答・解説

１　宅地建物取引業者Ａ及びＢは，それぞれが所有する土地及びマンションを交換する契約を行うときは，双方の合意のもとに重要事項の説明を省略することができる。

２　重要事項の説明は，専任でない宅地建物取引主任者が行うこともできるが，これらの事項を記載した書面に記名・押印するのは専任の宅地建物取引主任者でなければならない。

３　重要事項の説明は，売買契約が成立したら，当該契約の目的物の引渡しを行うまでの間に書面を交付して行わなければならない。

４　取引主任者証を亡失した宅地建物取引主任者は，取引主任者証の再交付を受けるまでの間は，宅地建物取引業者の従業員であることを証する証明書を取引の相手方等に提示しても，重要事項の説明をすることはできない。

　→　解答・解説

１　Ａは，Ｂの売却希望価額は高過ぎるとして，売り出し価額を下げるよう意見を述べたが，その際，Ｂから特に求められなかったので，意見の根拠は示さなかった。

２　Ａは，その媒介により，Ｃを買主として，「第1回目の中間金が支払われた後は，売主は手附倍返しによる契約の解除はできない」とする売買契約をＢＣ間に成立させた。

３　Ａは，Ｂから「私の名前は伏せてほしい」と言われたので，「売主Ａ」と表示して広告した。

４　Ａ (消費税免税事業者) は，その媒介により，Ｄを買主として，売買価額を２，０００万円 (消費税及び地方消費税は含まない。) とする売買契約をＢＤ間に成立させたので，Ｂ及びＤの合意のもとに，Ｂから１００万円，Ｄから３２万円の報酬を受領した。改

　→　解答・解説

１　ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約である場合，その有効期間は，２ヵ月と定めた場合には２ヵ月となるが，４ヵ月と定めた場合には３ヵ月となる。

２　ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約である場合，その有効期間の更新にはＢの申出が必要であるが，Ａがこれを承諾しないときは更新されない。

３　ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約でない場合，Ｂは，Ａ以外に宅地建物取引業者Ｃにも当該物件の売却の媒介を依頼することができるが，その場合，Ａに対してＣを明示しないこととすることもできる。

４　ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約である場合，Ｂは，その有効期間内においては，Ａ以外の宅地建物取引業者に重ねて当該物件の売却の媒介を依頼することはできないが，代理を依頼することは差し支えない。

　→　解答・解説

１　宅地建物取引業者は，工事完了前である建物の売買で自ら売主となるものに関しては，一定の保全措置を講じた後でなければ，買主から手付金等を受領してはならないが，受領しようとする手付金等が代金の額の５/１００以下，かつ，１，０００万円であるときは，この限りではない。改

２　宅地建物取引業者は，自ら売主として宅地の割賦販売を行った場合は，その宅地を買主に引渡し，かつ，代金の額の３/１０を超える金額の金銭の支払を受けた後は，担保の目的でその宅地を譲り受けてはならない。

３　宅地建物取引業者は，宅地建物取引業保証協会に加入しようとするときは，当該業者が供託すべき営業保証金の額の２/１０に相当する額の弁済業務保証金分担金を，当該宅地建物取引業保証協会に納入しなければならない。

４　宅地建物取引業者は，事務所ごとに，その業務に従事する者の数の１/５以上となる数の，成年である専任の取引主任者を置かなければならない。改

　→　解答・解説

１　Ａが媒介でＢが代理の場合，Ａは甲から４０万円，Ｂは乙から８０万円の報酬を受領した。

２　Ａが代理でＢが媒介の場合，Ａは甲から１２０万円，Ｂは乙から６０万円の報酬を受領した。

３　ＡとＢがともに代理の場合，Ａは甲からＢは乙から１２０万円の報酬を受領した。

４　ＡとＢがともに媒介の場合，ＡとＢは，乙からそれぞれ６０万円の報酬を受領した。

　→　解答・解説

１　宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は，正当な理由がある場合でなければ，宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

２　宅地建物取引業者は，その業務に関し知り得た重要な事項について，故意に不実のことを告げてはならないが，その事実を告げないことは差し支えない。

３　宅地建物取引業者は，その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密であっても，場合によっては，取引の関係者に対してその事実を告げなければならないことがある。

４　宅地建物取引業者は，宅地建物取引業を営まなくなった後であっても，その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

　→　解答・解説